【交通事故法務の基礎知識⑧】紛争解決の手段
交通事故に遭われたとき，どうやって損害賠償の問題を解決すればよいか，悩まれる方も多いのではないかと思います。
今回は，交通事故に遭われた場合，その損害賠償請求を解決する方法について，紹介させていただきたいと思います。
１ 示談あっせん
日弁連交通事故相談センターが実施している示談あっせんという制度があります。
被害者があっせんを申し立てると，弁護士が被害者と相手方の保険会社の担当者との間に入り，解決に向けた話し合いが行われます。
費用が無料である点や，比較的早期に解決できる点（通常３回程度の話し合いが行われます）などのメリットのある制度ですので，後遺症の有無や等級認定に争いがなく，過失割合に大きな争いがない場合などには，有効な制度ということができます。
２ 交通事故紛争処理センター
全国１０か所に設けられた交通事故紛争処理センターを利用するという方法があります。
同センターには，嘱託弁護士が常時配置されており，法律相談や和解あっせんを利用することができます。
さらに，同センターは，両当事者間で示談が成立しなかった場合，当事者の言い分を聞いた上で判決のような「裁定」を出すことができますが，この裁定には，損害保険会社は拘束される一方で，被害者は拘束されず，後述の調停や訴訟を提起することも可能です。
３ 仲裁センター
また，お住いの都道府県の弁護士会に設置された仲裁センターを利用するという方法もあります。
ここでは，仲裁人という中立の立場の第三者が，双方の言い分を聞いた上で，仲裁判断を出すものです。もっとも，仲裁に従うかどうかは，当事者の合意によりますので，事前に，両当事者の合意書を作成することが必要となります。
４ 調停
上記の各制度は，いずれも裁判所が関与しないものですが，裁判所に対して，交通事故に関する損害賠償の問題の解決を求めることができます。その一つが，調停という制度です。
調停は，後述の訴訟と異なり，話し合いで解決することを目的とした制度ですので，相手方が話し合いに応じる余地がある場合には，有効な手段ということができます（逆に，相手方と言い分が食い違っている場合には，調停を提起することは，あまり意味を持ちません。）。
５ 訴訟
当事者間で話し合いがまとまらなかった場合，裁判所に対して，訴訟を提起することになります。
訴訟を提起する場合，基本的に相手方の住所の裁判所（損害賠償の金額によって，簡易裁判所か地方裁判所かが異なってきます）に提起することとなりますが，訴訟においては，被害者に生じた損害額や，相手方の過失割合等について，基本的に被害者の方で証明する必要がありますので，訴訟を提起する場合には，弁護士に相談されることをお勧めいたします。
以上の通り，交通事故に遭われた場合，損害賠償の問題を解決するための方法には，様々なものがあります。どの制度を利用するかは，具体的な事故の内容や，相手方の対応によって異なりますので，交通事故に遭われた場合，弁護士に相談されることをお勧めいたします。
（弁護士 野田 俊之）
