自賠責の後遺障害等級以上の後遺障害等級又は後遺障害等級に対応する以上の労働能力喪失率を認めた事例
－はじめに
自賠責において，交通事故により負った障害について，一定の後遺障害等級が認められた場合，当該等級に応じた労働能力喪失率に基づいて，損害項目のうちの一つである逸失利益が算定されます。
交通事故により複数の部位に後遺障害を負った場合，各後遺障害の等級によっては，自賠責の実務上，「併合」という処理がなされ，原則として，以下のルールに基づき，後遺障害等級が繰り上げられます（例外等については，別途解説することとし，今回は割愛いたします）。
① 第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを3つアップさせる
② 第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを2つアップさせる
③ 第13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合は、最も重い等級のランクを1つアップさせる
④ 14級の後遺障害が2つ以上ある場合は、いくつ障害があっても14級
ところが，実際には，これらのルールは適用されないものの，多数の部位に後遺障害が残存しており，現実の就労能力に大きな支障が生じている，という場合がしばしばあります。そのような場合に，形式的に自賠責のルールにしたがった後遺障害等級しか認めず，同等級に応じた労働能力喪失率しか認められないということになると，あまりにも被害者に酷となります。
そのため，裁判例においては，以下に紹介するものをはじめ，自賠責のルールを形式的に当てはめるのではなく，被害者に生じている後遺障害の全体的な状況及び被害者の就労状況に生じているであろう支障を考慮して，逸失利益の算定及び後遺障害慰謝料の算定を行っているものがあります。
－仙台地判平成２４・３・２７自保ジャーナル１８８３号５９頁
男性会社員（症状固定時２７歳）が，交通事故により，左肘関節の機能障害（１２級６号），右手指の関節機能障害（１１級９号），右足関節の機能障害（１２級７号），右足指関節の機能障害（１１級１０号），右下肢短縮障害（１３級９号），左手の痺れ等（１４級１０号），左下肢の醜状障害（１４級５号），右下肢の醜状障害（１２級相当），ＰＴＳＤ（１４級１０号）の障害を負った事案（併合９級）について，裁判所は，
「 最重度である第１０級を１級繰り上げた第９級相当の労働能力喪失率で あるとして３５パーセントとするというのは，当裁判所は相当でないと判断する。
なぜならば，そのような繰上げでは，……右下肢の後遺障害のみで第９級相当と評価されるのに，原告は，そのような右下肢の後遺障害のほか，左上肢（前記第２の１（５）のアの左肘関節機能障害。第１２級６号），右上肢（前記第２の１（５）のイの右手指関節機能障害。第１１級９号）及び左下肢（前記第２の１（５）のウの左膝関節の機能障害。等級は非該当であるも，可動域制限は認められる。）と，要するに四肢に後遺障害があるのである。これをも第９級相当の労働能力喪失率であるとして３５パーセントとするというのでは，右下肢にのみ後遺障害があるものとそれに加えて四肢に後遺障害があるものの労働能力喪失を同じく評価するということになるが，そのような結論は常識的に理解しがたいものである（このような問題意識は，原告の甲２７にも顕れているが，これには酌むべき点がある。）。
そうすると，原告の後遺障害については，あくまで自賠責保険の後遺障害等級認定としては併合第９級と扱うほかないとしても，それによる労働能力喪失率としては，その等級認定の結論を考慮しつつも，相対的にそれより高い適切なところを別に認定すべきであって，当裁判所は，原告の後遺障害（前記第２の１（５）及びＰＴＳＤ）を総合考慮して，原告は４５パーセントの労働能力を喪失したものと認めるのが相当と判断する。」
として，４５％の労働能力喪失があることを前提に逸失利益を算定するとともに，後遺障害慰謝料については，９級の場合の相場である金６９０万円よりも１４０万円増額した金８３０万円を認めています。
－福井地判平成２５・１２・２７交民４６巻６号１６５４頁
男性土木作業員（症状固定時５９歳）が，交通事故により，神経系統の機能又は精神障害（７級相当），胸腹部臓器の障害（７級５号），脊柱運動障害（８級２号），視力障害（８級１号），聴力障害（９級９号），外貌醜状（１２級１４号）の障害を負った事案について，裁判所は，
「障害が多方面にわたり，外貌醜状を除くいずれもが労働能力に深刻な影響を与えるものであり，これらの各障害を抱えた原告の労働能力は，そのすべてが失われているとはいえないものの，９割以上が失われたものとみるのが相当である。原告の後遺障害については通常の併合基準を適用すべきものではなく，その程度は総合すると等級表４級に相当するとみるのが相当である。」
として，自賠責の基準であれば併合５級となる事案において，４級の後遺障害を認定しつつ，労働能力喪失率については，「労災及び自賠責保険実務において等級表４級の労働能力喪失割合が９２パーセントと取り扱われていること，障害の部位，程度，原告の職業を勘案すると，原告はその労働能力の９２パーセントを失ったと認められる。」としました。
また，慰謝料については，「原告の後遺障害の部位，内容，程度に照らすと後遺障害慰謝料は１８００万円とするのが相当である。」として，４級の場合の後遺障害慰謝料金額の相場である金１６７０万円よりも金１３０万円増額した金額を後遺障害慰謝料として認めています。
－東京地判平成１０・７・１０交民３１巻４号１０７０頁（甲１０１）
タクシー運転手の男性（症状固定時５０歳）が，交通事故により，左眼球の著しい調節機能障害又は運動障害（１２級１号），両眼視力０．６以下（９級１号），左下肢短縮（１３級９号），手術後疼痛（１４級１０号），左足関節運動制限（１２級７号）の後遺障害を負った事案（併合７級）において，裁判所は，
「後遺障害による逸失利益は，別表に定められた労働能力喪失率をある程度基準として尊重して算定されるべきであるが，最終的には個々人の具体的状況に応じて算定されるべきである。 原告の場合，前述したように，左眼は視力は失っていないものの，眼瞼の下垂及び下垂を矯正しても複視が問題となるため，機能的には左眼を使ってものを見ることはなく（原告本人，甲第二四号証，第二五号証），足についても，杖をついてようやく歩行ができる程度で，歩行速度も極めて低速であり（原告本人，甲第五五号証，第五八号証），当面就労は困難なことはもとより，リハビリを経ても就労するまでになるには相当長期間を要し，その際も相当限定的な内容の仕事しかできないものと推認される（甲第二五号証，第二八号証，第五二号証，第五五号証，原告本人等）。 これらの点に，原告がタクシーの運転手として働いていたことをも考慮すると，視覚障害の点は重大な労働能力喪失につながるものと言わざるを得ず，歩行障害についてはリハビリによる改善の可能性が認められるとは言っても，労働能力喪失率は６５パーセントを下回らないものと認められ，その喪失期間も通常の就労可能年数（６７歳）までと認めるのが相当である。」
として，後遺障害による就労への具体的な支障及びタクシー運転手という職業における視覚障害が与える影響を考慮し，自賠責基準における７級の労働能力喪失率である５６パーセントよりも大きい６５パーセントの労働能力喪失率を認めています。
－おわりに
以上の通り，裁判例においては，自賠責上の後遺障害等級に形式的にあてはめるのではなく，後遺障害の全体的な状況及び被害者の就労状況に生じているであろう支障を考慮して，逸失利益の算定及び後遺障害慰謝料の算定を行っているものがあります。したがって，実際の訴訟においても，被害者の負った後遺障害による全体的な影響及び実際の就労状況において生じている支障を，しっかりと主張立証していく必要があります。
