お知らせ－ビジネスと人権法務ウェブサイト－

この度、賢誠総合法律事務所では、「ビジネスと人権」法務を中心とした、ESG法務に特化したウェブサイトを新たに立ち上げました。

 

 

▼ビジネスと人権法務を中心としたESG法務ウェブサイト▼

Your Partner for ESG　「ビジネスと人権」ウェブサイト

 

 

 

 

＊＊＊【上記ビジネスと人権法務ウェブサイトの概要】＊＊＊

 

賢誠総合法律事務所では、いわゆる国連指導原則で求められている企業の責任を中心に、「人権ポリシー（Policy Commitment）／CSR調達方針の策定・公表」、「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）・プロセスの実施」、「苦情処理システムの構築」、「契約法務としてのビジネスと人権」、「国際法務としてのビジネスと人権」、「社内でビジネスと人権に関する研修講師等のその他サポート」といった、企業の皆様にとって必要な「ビジネスと人権」に関する法務サポートを提供しております。

 

 

弊所のビジネスと人権を中心としたESG法務に関して、ご相談等を希望される企業の皆様におかれましては、同ビジネスと人権法務ウェブサイト上の問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

 

 

企業の皆様からのご連絡・ご相談を、心よりお待ち申し上げております。

 

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このオーストラリア法務ウェブサイトでも、度々、オーストラリアのビジネスと人権に関する法律”The Modern Slavery Act”（豪州現代奴隷法）のコラムをアップしてきましたが、今後は、上記のビジネスと人権法務ウェブサイトのコラムでも取り上げていきます。

 

 

本内容は、執筆当時の情報をもとに作成しております。また、本コラムは、個別具体的な事案に対する法的アドバイスではなく、あくまで一般的な情報であり、読者の皆様が当該情報を利用されたことで何らかの損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負うことができません。個別具体的な法的アドバイスを必要とする場合は、必ず専門家（オーストラリア現地法に関する事項は、オーストラリア現地の専門家（弁護士等））に直接ご相談下さい。

 

 

 

【弁護士　高橋　健】