被相続人が韓国国籍の場合，日本の「法の適用に関する通則法」３６条により，韓国民法が適用されます。韓国民法は，日本の民法の相続に関する規定とは様々な点で違いがありますが，以下，その一部を紹介します。

 

①法定相続人

・配偶者が常に相続人であることは日本法と同じです（韓国民法１００３条）。

・第１順位：被相続人の直系卑属（韓国民法１０００条１項１号）

日本法では，第１順位の法定相続人は「子」となっており，「孫」については，代襲相続の扱いになりますが，韓国では，「直系卑属」が法定相続人となっている点で違いがあります。日本では，子が相続放棄を行った際，相続放棄は代襲相続の原因とされていませんので，孫が相続人となることはありませんが，韓国では，「直系卑属」が法定相続人とされているために，子すべてが相続放棄を行った場合，孫が法定相続人となります（同条２項参照）。したがって，孫についても相続放棄を検討すべきことになります。

・第２順位：被相続人の直系尊属（韓国民法１０００条１項２号）

・第３順位：被相続人の兄弟姉妹（韓国民法１０００条１項３号）

第２，第３順位については日本法と同様です。ただし，韓国民法１００３条１項では，被相続人の配偶者は，直系卑属及び直系尊属がいる場合には，その相続人と同順位で共同相続人となり，直系尊属及び直系卑属がいないときには単独相続人となるとされているため，兄弟姉妹が相続人となるのは，直系尊属，直系卑属及び配偶者がいずれもいない場合に限られる点には注意が必要です。

・第４順位：被相続人の四親等以内の傍系血族（おじ，おば，おい，めい，いとこなど）

（韓国民法１０００条１項４号）

日本では第３順位までしか法定相続人とならないのに対し，韓国の法律では，法定相続人の範囲が極めて広くなっています。また，先程述べた１００３条１項の規定により，被相続人の配偶者がいる場合には，第４順位の者は相続人となりませんので，注意が必要です。

 

②法定相続分

日本法では，配偶者の相続分について，子と共同で相続する場合は，２分の１，直系尊属と共同相続する場合は３分の２，兄弟姉妹と共同相続する場合は４分の３と定められています。これに対し，韓国法では，他の相続人の１．５倍，とされています（韓国民法１００９条２項）。

たとえば，子が一人の場合は，子１：配偶者１．５となるため，５分の３を配偶者が相続することになり，子が二人の場合は，子１：子１：配偶者１．５となるため，７分の３を配偶者が，子は各々７分の２を相続することとなります（子が三人の場合は，配偶者が９分の３（３分の１），子は各々９分の２を相続します）。

 

以上の通り，相続に韓国の法律が適用される場合，内容が日本の法律とは異なるため，特別な配慮が必要となります。当事務所では，韓国法，韓国語対応が可能ですので，お困りの際はお気軽にご連絡いただければと存じます。