取扱業務

宗教法人の内部紛争の代表例としては，代表役員の地位をめぐる紛争が考えられます。宗教法人においてこのような紛争が発生した場合は，会社法のように，株式を有している者が決定権を握るという単純な図式ではなく，その宗教法人の規則や包括宗教法人に配慮して関係者の適切な調整を行う必要があり，そのような関係者の調整についてアドバイスをさせていただくことが有益です。

その他の内部紛争の代表例としては，代表役員その他の役員の権限に関するものがあります。具体的には，代表役員の権限逸脱行為や，任務懈怠行為に関する対応（損害賠償や，役員の解任，あるいは懲戒等）が問題となりますが，賢誠総合法律事務所においては，代表役員からのご依頼により代表役員に対する誤解を解いたり宗教法人の活動の健全化を図ったりといった業務を受任することもあれば，檀信徒や包括宗教法人のご依頼により代表役員の責任追及あるいは宗教法人の内部改革を行うことも可能です。

また，役員に限らず，宗教法人の職員の不祥事（職務懈怠，金員の流用あるいは反社会的勢力との関係等）といった事態も十分に考えられるところであり，そのような場合についての対応（職員に対する処分の方法の検討・実施や，浄化対策）の依頼をお受けすることも可能です。さらに，宗教法人の職員についての労務相談・労務対応もお受けすることが可能です。

そして，役員に宗教法人内部の不祥事について，まずは実態把握のための調査のみを受任して実施することも可能であり，まずは実態及び真実の解明を求められる皆様からのご依頼もお受けいたします。実態が分からないというときに，このような形で専門家であり公正な第三者である弁護士や税理士の助けを借りるのは一つの有益な方策と考えられます。

宗教法人に特有の問題として，包括宗教法人と被包括宗教法人の関係が挙げられます。
まず，包括宗教法人にとっては，被包括宗教法人は，大切に守らなければならない対象であるとともに，その教義の一貫性やその宗教・宗派への信頼性を維持するために，管理しなければならない対象でもあります。したがって，包括宗教法人としては，被包括宗教法人がその包括関係から離脱（単位化）しないように，包括被包括関係のメリットを十分に付与するとともに何よりもそれを理解させる努力をし，他方で，被包括宗教法人の内部の不祥事等への管理・対応も行わなければなりません。

私たちは，このような，包括宗教法人と被包括宗教法人との適切な関係の構築方法（単位化の流れをとどめつつ，適切な管理を行う方法）や，何か問題が起こった時の対応などをアドバイスし，必要に応じて，管理組織の構築や不祥事への対応を代行いたします。

被包括宗教法人としては，自らの信仰や活動の方向性が包括宗教団体と異なるものとなった場合などは，包括・被包括関係を廃止し，宗派を離脱する（単位化する）ことを選択肢のひとつと考えることでしょう。

その場合，私たちは，単位化のメリットデメリットについて相談させていただくとともに，単位化後の宗教法人の運営方法をアドバイスし，また，単位化のための手続についてご説明あるいは代行いたします。

宗教法人の皆様の中には，宗教法人あるいはその構成員の所有不動産を賃貸している方々が相当数おられます。
そのような不動産賃貸の管理は，宗教法人のご担当者自身で行われているか，賃貸管理業者が行っている場合がほとんどだと思われますが，賃貸借契約書のチェックや，実際に紛争が生じた場合の相談，あるいは紛争が生じる可能性がうかがわれる事態が発生した場合の相談については，法の専門家である弁護士に相談されるのが結局は最低限のコストで最大の成果を生むこととなります。

また，不動産の運用については，税理士の適切なアドバイスを受けることで，無駄のない節税対策を練ることも可能となります。したがって，不動産の運用についてなんらかの悩み，不安，ご要望をお持ちの宗教法人の構成員又はご担当者の方は，まずはご気軽にご相談をいただければと思います。