取扱業務

宗教法人についての根本規範である宗教法人法は、会社法といった代表的な組織法に比べ、非常に簡単で、場合によっては非常に不十分な内容となっております。このように、法律が非常に簡単な内容になっていることから、各宗教法人が独自に設ける「規則」は極めて重要な役割を果たすこととなります。

特に役員の選任・解任方法や、財産の処分のための手続等については、いざというときに重要な役割を果たすこととなりますので、その宗派の趣旨に鑑み、慎重にその内容が決定されるべき事項となっております。

私たちは、このような、宗教法人の運営において法律以上に重要な役割を果たすと言っても過言ではない内部規則の作成・変更についてご相談を受け、その宗派の趣旨や関係者の意思にかなう内容の内部規則の作成・変更を実現することのお手伝いをいたします。

宗教法人の中には収益事業を営まない宗教法人も多数あり（法律上はむしろそちらが原則的な形ですが）、確定申告は行わなくても良い場合も多いですが、それでも、収支計算書や貸借対照表の作成は義務付けられております。また、公益事業や収益事業を営む場合は当然確定申告のための会計書類を作成する必要があります。
また、これらの会計書類を作成するには、常日頃から、個人の収支とは別に、宗教法人独自の会計帳簿をつけておかなければならないことも言うまでもありません。

私たちは、このような会計書類の作成及びそのための帳簿の作成についてアドバイスを行い、あるいはそれらの作業を代行することで、宗教法人の役員又は職員の皆様には、できる限り宗教活動に集中していただきたいと考えております。）

上記のように、どのような宗教団体においても、会計に関する書類を作成する必要があるのですが、それは、役員会のみならず、宗教法人の大きな支えとなっている檀信徒の皆様への報告・説明のためでもあります。宗教法人の中には、このような、役員あるいは檀信徒の皆様への報告・説明が不十分なために、関係者において不安や疑惑を持たれ、信頼関係に基づいた円滑な宗教活動の妨げになっているところもあるのではないでしょうか。

そこで、私たちは、役員会及び檀信徒の皆様に対する説明資料の作成についてもアドバイス又は代行をさせていただくことで、宗教法人の関係者の皆様が不安や疑惑なく、信頼関係に基づいた宗教活動を行えるようにご協力したいと考えております。

宗教法人は、檀信徒の強化育成、儀式行事の実施に加え、布教活動をはじめとする公益活動を行うことも目的としていますが、そのような活動の実施方法が適法であるか、また、一般的に受け入れられやすい布教、ボランティア活動及び信徒拡大活動はどのようなものかということについてのご相談をお受けしております。

その際には、講演施設のご紹介や、ホームページの作成等についてのアドバイスも実施させていただくことが可能と考えております。