人身傷害特約請求と示談の順番

以前に人身傷害特約についてご説明致しました。

しかし、人身傷害特約の請求を、相手方との示談前にするか示談後にするかによって、被害者が受け取ることのできる総額が異なる可能性がありますので注意が必要です。

 

具体的な事例でご説明します。

交通事故の被害者であるＡさんに、訴訟基準で認定される損害額が金５００万円、Ａさんの過失が３０％というケースで見てみましょう。

Ａさんは、相手方と示談をする前に、Ａさんが加入する任意保険の人身傷害特約の請求をして、約款基準の金４００万円を受け取ったとします。（※ご自身のご加入の保険会社の約款基準は予めご確認下さい。）

この場合、Ａさんが相手方との間で「相手方がＡさんに対して金５００万円の７０％である金３５０万円を支払う」という内容の示談が成立すれば、Ａさんはこのうち金１００万円を相手方から受け取ることができますので、先に受け取った人身傷害特約の保険金と合わせれば金５００万円を受け取ったことになります。

（この場合、保険会社は相手方から金２５０万円を受け取ります。）

 

一方、Ａさんが相手方と示談をして金３５０万円を受け取ってから人身傷害特約の請求をした場合、保険会社の約款によっては、Ａさんが約款基準で受け取れる金４００万円のうち、既に金３５０万円は相手方から受領しているとして、人身傷害特約では残り金５０万円しか受け取れなくなってしまう可能性があります。

この場合、Ａさんが受け取った総額は金４００万円となり、先程のケースと比べて金１００万円も少ない金額しか受け取れない計算になります。

 

このように、人身傷害特約の請求をする順番を、示談より先にするか後にするかによって、被害者が受け取れる総額が変わってしまう可能性があるのです。

もっとも、保険会社すべてがこのような運用をしている訳ではなく、実際には、人身傷害特約の請求をする順番が示談の前であるか後であるかで違いが生じないような運用をとっている保険会社もありますので、必ずこのような差が生じる訳ではありませんが、人身傷害特約の請求をする場合には、あらかじめご加入の保険会社の運用を確認しておくことをお勧めします。

（弁護士　松本政子）