ご依頼者より，韓国の法人との間で，自社の技術，ノウハウ等を活用したコンサルティング契約を締結したい旨のご相談がありました。

契約交渉のスケジュールはかなり緊密なものでした。当日にご依頼者から提出を受けた先方との交渉経過及び韓国語での修正内容を踏まえ，日本語に翻訳の上でご依頼者と協議し，日本にはない韓国特有の法律や慣習等がないか等の調査等を行い，再提案内容を再び韓国語に翻訳し直した上で同日中に回答をするという日が数日続くこともありましたが，最終的には無事に契約締結に至ることができました。

当事務所には，京都には数少ない韓国語及び韓国法対応が可能な弁護士が在籍していることから，このような迅速な対応が可能です。韓国企業との取引をご検討されている方がいらっしゃいましたら，ぜひご相談いただければと存じます。