
FUSHIMI LAW OFFICES
韓国企業との取引、
韓国への進出を
トータルでサポートします

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JAPAN×KOREA
弁護士法人賢誠総合法律事務所では、日本企業や個人の皆様の、
韓国の企業との取引や韓国への進出をサポートさせていただいております。
法の専門家である弁護士が、リーズナブルな費用で企業の皆様及び個人の皆様の
サポートをさせていただくことで、リスクを最小限に抑えた韓国企業との取引、韓国進出が可能となります。韓国企業との取引や韓国への進出をお考えの皆様におかれては、是非ともお気軽にご相談ください。
ABOUT KOREA
韓国は、1999年以降、から約20年間(※2019年4月時点)連続してGDPのプラス成長を遂げており、現在、電気・電子機器、造船・鉄鋼等の分野では世界トップクラスの主要産業となり、世界的にも有名なハイテクメーカーも存在します。
2017年の一人当たりGDPは29,891ドル(IMF推計値)で、アジアでは、シンガポール、香港、日本に次ぐ水準を誇ります。
また、韓国は、日本から飛行機で1時間半程度と、地理的に極めて近く、インフラの整備レベルも高いため、他の外国と比べ、進出が比較的容易であるという利点があります。
SERVICE
当事務所が提供するサービスは、韓国への進出支援・韓国企業との取引になり、詳細は下記の通りとなります。
韓国への進出支援
韓国へ進出するに際して必要となる、事前の各種関連法規の調査、法人設立、ビザ取得に関するアドバイスや韓国国内での合弁事業に関する契約書の作成、リーガルチェックを行います。また、韓国への進出後に問題となり得る、現地での雇用契約及び労務問題へのサポート業務、現地国による法改正や政策変更への対応も行っております。
韓国企業との取引
韓国の現地企業との間で取引をする際の交渉代理や、必要となる契約書の作成、リーガルチェック等を行います。また、現地企業とのM&A・合弁・企業提携のリーガルサポートはもちろんのこと、紛争が起こった場合には現地弁護士を指揮・監督するなどの紛争解決対応まで、韓国企業との取引を幅広くサポートしております。
CHARGE
当事務所では、韓国企業との取引支援、韓国進出支援業務を対応させて頂く際、できる限りクライアントの皆様にとってリーズナブルな価格でサービスを提供できるよう、また継続的関係を構築することでクライアントの皆様の事業内容等を正確かつ詳細に把握できるよう、日韓の法務サポートを定額制でご提供する法律顧問契約をご案内しております。
初回1時間 | 無料 |
---|---|
それ以降の 相談料 |
1時間4.4万円(税込)~ |
月間顧問 料金 |
55,000円(税込)〜 |
---|
上記金額を基準に、法人の規模、従業員数、予想される業務内容等に鑑みて、柔軟に金額を増減させて頂きます。
まずは 無料でお見積り
をさせて頂きますので、
お気軽にお問い合せ下さい。
LAWYERS
当事務所で韓国ビジネス法務を主に担当する玄政和(ヒョン・チョンファ)弁護士は、日本で生まれ育った在日コリアン3世です。
玄弁護士は、小学校から⼤学まで民族学校にて学んだことから、ネイティブの韓国人と難なくコミュニケーション可能なレベルです。これまで,日本の上場企業の韓国企業との業務提携契約書の作成(日本語版・韓国語版)や,日本企業と韓国大企業との商談に関する同時通訳対応,建築設計事務所の韓国での建築プロジェクトの契約書作成,韓国企業による著作権侵害に対する損害賠償請求事件等,数多くの韓国案件に携わってきました。
韓国に居住されている親族の方への連絡文書等の書面も、自身で作成可能です。
※他にも多数の弁護士が所属しております。当事務所に所属する弁護士のプロフィールは、当事務所のメインサイトに詳しく記載しておりますので、下記よりご参照ください。
弁護士
玄 政和(ヒョン・チョンファ)
COLUMN
韓国ビジネス・法律に関する情報を提供するとともに、韓国の文化,流行等の情報についても情報を発信する予定です。韓国と関わりをもつ皆様にとって、少しでも有益な情報が発信できればと思っております。
韓国個人情報保護法メモ③~個人情報処理方針の樹立・公開義務について
第1 はじめに 今や多くの事業者のウェブサイト等で公表されているプライバシーポリシーですが、日本の個情法上は、プライバシーポリシーの策定自体を直接義務付ける規定はありません。他方、韓国の個情法では、第2以下で述べるように、「個人情報処理方針」の樹立・公開が義務化されています。今回はざっくりとその内容を確認したいと思います。 第2 韓国個情法第30条 1 個人情報処理方針の樹立及び公開義務(同条第1項及び第2項) 韓国個情法第30条は、以下の通り、個人情…
韓国個人情報保護法メモ②~「情報主体」「個人情報ファイル」「個人情報処理者」~
第1 はじめに 今年の1月から、韓国個人情報保護法(以下、「韓国個情法」といいます。)について、韓国の個人情報保護委員会が公表している、「개인정보 보호법령 및 지침·고시 해설」(個人情報保護法令及び指針・告示 解説。以下、「解説書」といいます。)という500ページを超える逐条解説資料を参考にしつつ、可能な範囲で整理してみようと試みています。初回は、韓国個人情報保護法における「個人情報」の定義について確認しました。 今回は、その他の定義の…
韓国「個人情報保護法施行令」の一部改正に関する立法予告
1 はじめに 韓国の個人情報保護委員会は、2022年2月9日、「個人情報保護法施行令」(以下、「施行令」といいます。)の改正案に関する立法予告を行いました。 行政機関が行う「立法予告」とは、韓国の行政手続法第41条に定められている手続であり、法令等を制定・改正または廃止しようとする場合は、原則として、当該立法案を策定した行政庁がこれを予告しなければならないというものです。法案の内容と趣旨を知らせ国民の意見を求める手続であり、日本での…
韓国個人情報保護法メモ①~「個人情報」の定義~
第1 はじめに 昨年頃から、韓国法務案件の中で、韓国の個人情報保護法について検討しなければならない事案の相談が少しずつ増えてきました。今年は、韓国個人情報保護法を改めてしっかりと押さえておきたいと思い、以下の参考資料をもとに、少しずつnoteにまとめていくことにしました。今回は「個人情報」の定義についてまとめておきたいと思います(ひとまずある程度まとまった段階で公開し、今後随時内容を追記していきます)。 第2 韓国個人情報保護法における「個人情報」 1 定義 …