自社製品について、韓国現地消費者向けの韓国語ECサイト（いわゆる越境ECサイト）を立ち上げ、同サイトを通じて韓国国内での展開を検討されている会社様からのご相談がありました。

中国の工場から韓国への輸出に関する規制の有無や、韓国の個人情報保護法、電子商取引法（日本の特定商取引法に類似するもの）、消防法等の現地法に関するリサーチを行い、回答しました。

また、韓国の個人情報保護法に準拠したECサイトのプライバシーポリシーの作成についてもご依頼を受け、作成させていただきました。

当然ながら、日本と韓国では法律の内容が異なりますので、韓国への商品・サービスの展開を検討する場合は、韓国の法律上問題がないかについての調査が必要となります。

当事務所では、韓国国内での最新の法規制をフォローし、皆様に適切なアドバイス、サポートを提供できるように努めております。

「自社の商品やサービスを韓国に展開したいと考えているが、法律などの規制内容がわからない、気軽に相談できる弁護士がいない」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。