東京で化粧品販売等を行っている会社様からのご相談です。韓国の企業から化粧品を輸入して販売することとなったため、契約書のチェックをお願いしたいとのご依頼がありました。契約書が韓国語であったため、韓国語を理解できる弁護士をお探しでした。
一般的な契約書のチェックとともに、日本語版と韓国語版のズレがないか、韓国法特有の規制がないか、準拠法をどちらの国の法律とするか、紛争が生じた場合の裁判管轄をどのように定めるのか等、韓国企業との取引において問題となる事項についても注意深く検討しました。
韓国企業との取引においては、韓国語という言語の問題や、どちらの法律が適用されることとするか、紛争になったときの解決手段をどのように定めるか、日本にはない韓国特有の規制がないか等、日本国内の企業間の取引と異なる配慮が必要となります。
私は、韓国語、韓国法に対応可能であり（事務局にも韓国語対応可能な者が1名おります）、別途翻訳業者等に依頼することなく、スピーディかつ適切な対応が可能です。
今回のご相談者様は東京の会社様でしたが、他の地方であっても、WEB会議等により全国対応が可能ですので、韓国企業との取引を検討されている会社様、事業主様は、お気軽にご相談ください。