ご依頼を受け、内容面だけでなく、日本語版と韓国語版のズレの有無等の形式面のチェックや、法務ご担当者からのご質問に対する検討、対応策のご提案等を実施させていただきました。

韓国語、韓国法に対応可能な弁護士は日本には多くないためか、全国から多くのご相談をいただいております。メールやZoom等を用いることにより、全国からのご相談にも問題なく対応可能です。事務局にも韓国語対応可能な者が1名おりますので、別途翻訳業者等に依頼することなく、ワンストップでスピーディかつ適切な対応が可能です。

韓国企業との取引を検討されている会社様、事業主様は、お気軽にご相談ください。