業務分野

当事務所は、企業や事業の買収・売却、合併・会社分割・株式交換・株式移転等の企業組織再編、資本提携・業務提携・ジョイントベンチャー等の企業提携について、上場企業・非上場企業を問わず、また、国内案件・クロスボーダー案件を問わず、豊富な経験を有しています。スキームの策定、法務デューデリジェンス、契約書の作成・交渉、クロージングサポートに至るまで、豊富な経験とノウハウを生かした適切なサービスを提供いたします。

当事務所は、これまで多くのベンチャーキャピタルや事業会社を代理し、スタートアップ企業への投資をサポートしてきました。その経験を活かし、日米の最新のベンチャー投資の実務の状況を踏まえた各種ステージの投資契約・株主間契約の締結をサポートいたします。また、事業会社によるCVC投資に際しては、業務提携契約の締結等もサポートいたします。

当事務所は、ライフサイエンス、DX関連企業、ロボティックス等多彩な分野のスタートアップ企業に対して、アドバイスを提供しています。設立時における創業株主間の利益調整、海外VCからの資金調達を含めたシードからレイターに至る各ステージにおける資金調達、ストックオプションの付与、IPOやM＆Aエグジットに至るまで、スタートアップ企業の成長過程における重要な節目でのリーガルサポートを提供いたします。また、各種規制環境に関するアドバイス、産学連携や公的機関・アカデミア・大企業との協業に関する契約交渉のサポートを含め、日々の事業運営上の法的問題に対するサポートを提供いたします。

当事務所では、会社法・金融商品取引法・上場規則・コーポレートガバナンスコード等の規律に精通した弁護士が、上場企業のアドバイザーとして、機関設計・情報開示・役員報酬制度等に関するアドバイスの提供や取締役会・株主総会の運営サポート等を行っています。平時におけるコーポレートガバナンスに関するアドバイスに加え、経営権を巡る紛争といった有事における対応についてもサポートを提供いたします。

当事務所は、スポーツチーム運営会社・スポーツマネジメント会社の顧問業務やプロスポーツ選手の代理人業務を行っており、プロ野球の著名選手のメジャーリーグへの移籍のサポートを行った実績もございます。これらの業務で得た経験やノウハウを活かした、スポンサー契約や選手契約等の契約書の作成・交渉のサポート、各種の法律相談に対するアドバイスの提供、訴訟・紛争への対応等のスポーツビジネスに関連する法的サービスを提供いたします。また、スポーツ以外のエンタテインメント分野においても幅広い法的サービスを提供いたします。

当事務所は、会計不正・品質不正その他の企業不祥事事案において、社内調査の実施、調査委員会等の設置・運営、株主・取引先・規制当局等のステークホルダーへの対応、再発防止策の策定、適時開示等の対外的な公表、関係者の処分、損害賠償請求、その他の法的手続等について、アドバイスの提供やサポートを行っています。また、社内規程の整備や役職員に対するセミナーの実施等、平時における企業のコンプライアンス・内部統制体制の整備についてもリーガルサービスを提供いたします。

当事務所は、訴訟・紛争案件も得意としており、各種の企業間の商取引に関する紛争案件、IT・システム開発に関する紛争案件、労使間の紛争案件、不動産取引に関する紛争案件、会社法に関する紛争案件、M&A・企業組織再編に関する紛争案件等について豊富な経験を有しています。また、海外における紛争案件についても現地法律事務所と協働して対応いたします。

当事務所には、M&A等の企業法務に豊富な経験を持つ弁護士と、相続等の一般民事事件に豊富な経験を持つ弁護士の双方が在籍しており、事業承継型M&A案件のサポート、遺言書の作成、相続紛争対応等、企業のオーナーによる事業や資産の承継に関連した法的サービスを提供いたします。また、企業のオーナーや経営者層の離婚・相続といったライフイベントに応じた各種の法律相談にも、必要に応じて会計士・税理士事務所等とも協働して対応いたします。

当事務所は、主に使用者側（企業側）を代理して労働訴訟・労働審判等の労働問題に関する紛争案件に多数関与しております。また、紛争案件に限らず、最新の人事労務関連法制への対応、従業員によるハラスメントや不正行為への対応、その他人事・労務分野に関する各種の法律相談に対するアドバイスを提供いたします。

当事務所は、日本企業と海外企業との間のクロスボーダー取引、日本企業による海外進出・撤退、海外企業による日本進出・撤退等に関するアドバイスを提供いたします。当事務所には、アジアや欧米諸国への留学や現地法律事務所での執務を経験した弁護士が所属しており、海外案件については、必要に応じて現地法律事務所とも協働して適切なアドバイスを提供いたします。

当事務所は、破産・民事再生・会社更生等の法的倒産手続や事業再生ＡＤＲ・中小企業再生支援協議会・私的整理ガイドライン等の私的整理手続に関して、債務者会社の代理人として、企業の置かれている状況に応じ、適切な手続の選択に関するアドバイスを提供するともに、選択した手続の遂行をサポートいたします。また、スポンサーや債権者の代理人等の立場でも、法的サービスを提供いたします。

当事務所は、会社法に基づくコーポレートアクション、社内規程の整備、企業間取引に関する各種の契約書の作成・交渉、適用法令の解釈・運用の確認、取引先等とのトラブルへの対応等、企業が直面する様々な法的問題について幅広く法的サービスを提供しています。また、企業の規模・業務量に応じた月額制の顧問業務の提供や、所属弁護士による社外取締役・監査役への就任といった関与の仕方についても対応可能です。