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【解決事例】韓国子会社のプライバシーポリシー(個人情報処理方針)の策定
第1 ご相談内容 ご相談者より、韓国にある子会社のプライバシーポリシーが作成未了のため、作成をお願いしたいとのご相談がありました。ご相談を受け、当事務所では、以下のような対応を行いました。 第2 対応事項 1 韓国の個人情報保護法に基づく個人情報処理方針の策定 韓国個人情報保護法第30条は、個人情報処理者に対し、下記の事項が含まれた個人情報処理方針の策定を義務付けています(その他の詳細はこちらの記事をご参照ください)。 1.個人情報の処理目的 2.個人情報…
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韓国個人情報保護法メモ③~個人情報処理方針の樹立・公開義務について
第1 はじめに 今や多くの事業者のウェブサイト等で公表されているプライバシーポリシーですが、日本の個情法上は、プライバシーポリシーの策定自体を直接義務付ける規定はありません。他方、韓国の個情法では、第2以下で述べるように、「個人情報処理方針」の樹立・公開が義務化されています。今回はざっくりとその内容を確認したいと思います。 第2 韓国個情法第30条 1 個人情報処理方針の樹立及び公開義務(同条第1項及び第2項) 韓国個情法第30条は、以下の通り、個人情…
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韓国個人情報保護法メモ②~「情報主体」「個人情報ファイル」「個人情報処理者」~
第1 はじめに 今年の1月から、韓国個人情報保護法(以下、「韓国個情法」といいます。)について、韓国の個人情報保護委員会が公表している、「개인정보 보호법령 및 지침·고시 해설」(個人情報保護法令及び指針・告示 解説。以下、「解説書」といいます。)という500ページを超える逐条解説資料を参考にしつつ、可能な範囲で整理してみようと試みています。初回は、韓国個人情報保護法における「個人情報」の定義について確認しました。 今回は、その他の定義の…
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韓国「個人情報保護法施行令」の一部改正に関する立法予告
1 はじめに 韓国の個人情報保護委員会は、2022年2月9日、「個人情報保護法施行令」(以下、「施行令」といいます。)の改正案に関する立法予告を行いました。 行政機関が行う「立法予告」とは、韓国の行政手続法第41条に定められている手続であり、法令等を制定・改正または廃止しようとする場合は、原則として、当該立法案を策定した行政庁がこれを予告しなければならないというものです。法案の内容と趣旨を知らせ国民の意見を求める手続であり、日本での…
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韓国個人情報保護法メモ①~「個人情報」の定義~
第1 はじめに 昨年頃から、韓国法務案件の中で、韓国の個人情報保護法について検討しなければならない事案の相談が少しずつ増えてきました。今年は、韓国個人情報保護法を改めてしっかりと押さえておきたいと思い、以下の参考資料をもとに、少しずつnoteにまとめていくことにしました。今回は「個人情報」の定義についてまとめておきたいと思います(ひとまずある程度まとまった段階で公開し、今後随時内容を追記していきます)。 第2 韓国個人情報保護法における「個人情報」 1 定義 …
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韓国のGDPR45条に基づく十分性認定に関する韓国個人情報保護委員会の報道資料概要
第1 はじめに 2021年12月17日、欧州委員会は、韓国に対する十分性認定(GDPR45条)を採択しました(韓国では「適正性決定」と呼ばれています)。日本では、12月29日現在、ざっと見た限りあまりメディアでは紹介されていないようです(下記の記事が見つかった程度でした)が、日本の隣国である韓国の動向は無視できないのではないかと思います。 欧州委 韓国に対する十分性認定を採択 | https://portal.bizrisk.iij.jp/news/777 …
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韓国の著作権法を読む(1)~第1条(目的)
1 はじめに 近いうちに日韓法の比較に関するコラムを書こう書こうと思っていましたが、なかなか筆が進まずにいました。頑張って高度な内容のものを書こうとするあまりハードルが上がってしまっていたのが原因だと思います。 そこで、まずは、「韓国の法律を日本の同種の法律と比較しながら読んでみよう!」という極めてライトな形で、思いっきりハードルを下げて始めていきたいと思います。コンメンタールのように一つ一つの条文に対して詳しい説明を付していくというよりは、シンプルに条文…
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【解決事例】越境ECサイトを通じた製品の韓国への販売に関するリーガルサポート(韓国法リサーチ、プライバシーポリシー作成等)
自社製品について、韓国現地消費者向けの韓国語ECサイト(いわゆる越境ECサイト)を立ち上げ、同サイトを通じて韓国国内での展開を検討されている会社様からのご相談がありました。 中国の工場から韓国への輸出に関する規制の有無や、韓国の個人情報保護法、電子商取引法(日本の特定商取引法に類似するもの)、消防法等の現地法に関するリサーチを行い、回答しました。 また、韓国の個人情報保護法に準拠したECサイトのプライバシーポリシーの作成についてもご依頼を受け、作成させてい…
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韓国におけるパブリシティ権について
1 はじめに 日本では、パブリシティ権とは、芸能人や著名人の肖像等の有する顧客吸引力を排他的に利用する権利をいうとされています。明文の規定はないものの、最高裁の平成24年2月2日判決(いわゆるピンク・レディー事件)において明確に認められました。同判例では、肖像等を無断で使用する行為について「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為上違法となると解するのが相当である。」と判示しており、このような場合…
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集団訴訟制度及び懲罰的損害賠償制度の適用対象拡大に関する立法予告
第1 はじめに 韓国では、現在、①証券分野において限定的に集団訴訟制度が導入されており、②製造物責任法、個人情報保護法及び特許法のような個別法において懲罰的損害賠償制度が一部認められています(たとえば、「特許法」や「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」では、特許権および営業秘密を故意に侵害した場合、侵害による損害として認められる金額の3倍を超えない範囲まで賠償額を認定する制度が設けられています)。 そのような中で、2020年9月28日、①分野の制限…