セカンドオピニオンとして、
従前の顧問弁護士と並列的に専門的なアドバイスを提供します。
- 経営陣を次世代に承継する際に、顧問弁護士も新しい世代の弁護士に変更したい（新世代用の顧問弁護士も契約したい）
- これまでの顧問弁護士は少し相談がしにくい先生なので、相談のしやすい弁護士の先生とも契約をしておきたい
- 専門分野についても相談できる顧問弁護士との契約をしておきたい
このようなご要望にお応えして、「セカンド弁護士」としての役割を果たすことも目指しております。
圧倒的な相談のしやすさ
賢誠総合法律事務所の弁護士は比較的若く、相談しやすい弁護士が揃っていることが特徴です。
「弁護士はサービス業である」という意識を持ち、お客様に寄り添った対応を徹底しています。
メールやWeb会議を活用した相談も可能で、お客様に合わせて柔軟にご対応させていただきます。
こうした「相談のしやすさ」を追求することで、多くの企業様から信頼をいただき、従前の顧問弁護士から当事務所へ変更されたり、既存の顧問弁護士と並行して契約されるケースも増えています。
高度な専門性・先進性
賢誠総合法律事務所は、一般的な企業法務に加え、労働問題、IT法務、不動産法務、福祉法務、M&A、特殊法人法務、知的財産法務など、専門性の高い分野にも積極的に取り組んでいます。（詳しくは「賢誠総合法律事務所の特徴」ページをご覧ください。）
このような幅広い対応力から、「現在の顧問弁護士は●●の分野にはあまり詳しくない」とお悩みの企業様に、セカンド弁護士としても多くご利用いただいています。
次世代の力に
当事務所には若い弁護士が多く在籍しており、「次世代の経営陣の良きパートナー」として、セカンド弁護士に選ばれることが増えています。
顧問弁護士にとって最も重要なのは「知識の豊富さや正確さ」ですが、それだけでは十分ではありません。
次世代の経営陣と年齢や感覚が大きく離れていると、相談しにくくなり、せっかくの専門知識も十分に活かされません。
相談しやすく、伴走できる関係性を築くことも、顧問弁護士として欠かせない要素です。
賢誠総合法律事務所には20代から40代の弁護士が多く在籍しており、新時代を担う経営者の皆様にとって、気軽に相談しやすく、ともに歩んでいける存在でありたいと考えています。そのため、セカンド弁護士として多くの企業様に選ばれています。