賢誠総合法律事務所 顧問弁護士サービス

賢誠総合法律事務所と顧問契約をいただいたお客様には、まず、面談又はWeb面談を実施させていただき、お客様の事業内容や組織についてヒアリングを実施させていただきます。そして、必要に応じて、貴社の事業の柱となる契約書類などの基本資料を確認させていただき、貴社の現状や、今後の計画、さらには、貴社が感じておられる課題などを把握いたします。

そのようなプロセスを経て、貴社の事業や貴社の組織について深い理解を得たうえで、「貴社にとって最良の」法務サービスを提供するように努めます。それは、貴社にとって的確な法務サービスであるとともに、貴社の経営陣の皆様や従業員の皆様に寄り添った法務サービスを意味しています。

お客様が顧問弁護士に対して求めるものは、「法律家としての実力」にほかなりません。賢誠総合法律事務所は、「虚飾」を排し、「実力」のみを求める法律事務所であり、お客様が、当事務所と顧問契約を締結いただいていることを「誇り」「自慢」に思っていただけるような法律事務所でありたいと考えております。そのような、弁護士としての「実力」を示すものとして、当事務所の特徴紹介ページを設けましたので、こちらを是非ご参照ください。

法務の専門家を法務部の従業員として雇用をしようと考えると、年間数百万円以上の人件費がかかります（優秀な人材であれは1000万円を超える人件費が必要になることもあるでしょう）。そして、そのような優秀な人材でも、法律事務所以上に、正確に、広く、深く、法務に関する知識を備えることは不可能であると断言できます。

しかしながら、賢誠総合法律事務所と顧問契約を締結いただいた場合、月間金7万円～数十万円の顧問料により、様々な分野において一流の法律知識を有する弁護士のサポートを得ることができます。これにより、貴社の管理部や法務部に法律や契約の専門家がいなくても、常時法務を相談できる専門家を配置しているのに近しい効果を得ることができますので、貴社の管理部門・法務部門を、極めて低コストで大いに強化することが可能となります。

そして、貴社が高額の人件費を支払って、社内に法務の専門家を雇用した場合、そのご担当者が退職してしまうと、貴社における法務知識やノウハウは大幅に消失してしまう可能性があります。

しかしながら、賢誠総合法律事務所と顧問契約を締結いただいていれば、複数の弁護士により貴社の情報を把握することから、当事務所に共有いただいた貴社の法務部の情報や管理部の情報は当事務所内にも保管されます。貴社のご担当者が退職をされた場合でも、当事務所にお問い合わせをいただければ、貴社の管理部・法務部の知識やノウハウの維持・継続が可能となる可能性が高いところです（直近で締結した契約書や、直近での組織改革の経過などは、お問い合わせをいただけましたらすぐに復元・承継・ご説明が可能となります）。このように、賢誠総合法律事務所と顧問契約をいただいた場合は、貴社の管理・法務部門の安定性・継続性は大いに向上することになります。

賢誠総合法律事務所への相談は、いつでも、担当弁護士に電子メールで相談をいただくか、担当弁護士の携帯電話にご連絡をいただくという簡単な方法で可能です。

また、忙しい弁護士が主担当になっている場合は、他の弁護士も担当するという複数人体制を取っておりますので、「弁護士と連絡がつかない」ということが発生せず、速やかにご相談をしやすい体制を構築しております。

そして、後述するように、賢誠総合法律事務所は、相談するごとにお金がかかるようなシステムも採用していませんので、これ以上ないほどに相談しやすい体制となっております。他の法律事務所では、「顧問契約を締結していても、1時間相談をするごとに金〇万円」というような、「課金制」の料金体系を取っておられることも多く、そのようなシステムの場合、お客様が「こんな些細なことで相談するともったいないな」と考えてしまって、相談が非常にしにくいという状況が生まれてしまいます（結果として、顧問契約があったのに、大事故が発生するまで相談できなかった、という悲しい事態も発生します）。しかし、賢誠総合法律事務所の顧問契約では、原則として追加料金は発生せず、お客様が疑問・不安に思ったことをご遠慮なくお尋ねいただけるシステムを採用しておりますので、非常に相談しやすいとご愛顧をいただいております。

そして何より、賢誠総合法律事務所には、顧問契約をいただいているお客様に対して、「高慢な態度を取る」弁護士はおらず、お客様との間で、「お互いを大切にしあう関係性」を何よりも大切にしておりますので、お客様が心理的にも相談をためらうことなくご相談をいただくことが可能です。

賢誠総合法律事務所の顧問契約は、「本当の意味でリーズナブル」な顧問契約であることを目指しております。
 そのために、まず、下記の料金を、「原則定額制」とし、下記の料金の中に、以下のサポートの全てをパッケージとして含めております。

• 顧問契約締結後のお客様へのヒアリング、基本資料の確認、お客様のご希望、計画と課題やリスクの把握
• 一般的な契約書のリーガルチェックの費用（M＆Aのための契約書など、重要性や分量が非常に大きいものは除く）
• 各種契約書のひな形提供（膨大な契約書のひな形を保有しております）
• 企業に関する様々な法律や契約に関する電子メールやお電話、Web会議での日常的なご相談
• 従業員や取引先・お客様とのコミュニケーションに関するご相談
• クレーム対応に関するご相談
• その他、紛争案件や不祥事案件等についてのご相談

そして、何らかの紛争案件等の発生により、「弁護士としての代理行為」（例えば内容証明郵便の発送や訴訟の提起など）が必要となった場合は、顧問料とは別途の費用をお願いすることになりますが、その場合でも、顧問契約を締結いただいているお客様には、一般的な標準報酬金額に比べ、15％以上のお値引きを実施させていただきます。

また、「顧問契約を締結いただいているのにしばらくご相談がなかった」というお客様については、「内容証明郵便の送付」が必要になった場合に顧問料の範囲で別途費用をいただかずに対応をさせていただいたりなど、柔軟な対応を心がけています。

賢誠総合法律事務所は、以上のような費用体系により、お客様にとって「真にリーズナブルで、頼りやすい」顧問契約を実現することを目指しており、それにより、多くのお客様から長きにわたりご愛顧をいただいております。