企業法務のみならず、
代表者・役員の皆様を
「個人」としてもお守りします

企業は個人の集まりであり、個人の問題が安心して解決できることで、企業の健全な発展にもつながります。
特に、企業の代表者や大株主が離婚や相続の問題に直面した場合、事例によっては大企業のM&Aよりも影響が大きくなることもあります。

当事務所では、このような企業にかかわる個人の皆様へのサポートも行っております。

経営者・従業員に寄り添う、親密なサポート

上場企業においては、経営者と会社の利益相反に注意を払う必要があります。
一方で、非上場企業を中心とする多くの企業では、経営者が大株主であることが多く、経営者個人の不安を解消することが、企業の発展に大きく寄与します。
また、従業員の皆様の個人的な悩みを解決することも、企業活動の円滑な運営につながる重要な要素の一つです。

このような観点から、当事務所では、顧問契約を締結されている企業様に対し、経営者や従業員の皆様の個人的なご相談についても、顧問料とは別途の費用をいただかずに無料で対応いたします。

なお、従業員の皆様からのご相談については、経営陣の皆様のご承諾をいただいた場合に限り実施させていただきます。相談内容が企業の利益と相反する可能性があるためです。

離婚・男女問題・相続等にも強い

個人の法律相談の中でも、特に頻度が高く、重要度の高い問題として挙げられるのが【離婚・男女問題・相続】です。
賢誠総合法律事務所は、これらの分野に強みを持ち、経営者や従業員の皆様の離婚、男女問題、相続問題 に対して、確かな知識と経験をもとにサポートできることを誇りとしています。

特に経営者にとって、 離婚や男女問題、相続問題は、ビジネス上の課題と同等、ときにはそれ以上に重要となることがあります。
当事務所は、ビジネス法務「だけ」に特化した法律事務所とは異なり、離婚、男女問題、相続に関する豊富な実績を有しており、これらの分野に精通した元裁判官の弁護士も所属しています。
問題が生じた際の対応はもちろん、トラブルを未然に防ぐための予防策についても、豊富な知識とノウハウを提供することが可能です。

刑事事件・不祥事などの際にも強い味方に

一般的な企業法務専門の法律事務所とは異なり、刑事事件対応にも精通しています。
当事務所には、刑事事件の豊富な経験を持つ弁護士に加え、元検察官の弁護士も所属しており、捜査機関の視点や考え方にも精通しています。そのため、経営者や従業員が捜査対象になった際、迅速かつ的確なアドバイスを提供し、最善の対応をサポートすることが可能です。「もしものとき」に頼れる法律事務所として、安心してご相談いただけます。

実際に、普段は契約書のチェックなどビジネス法務をご依頼いただいている企業様から、突如、従業員が逮捕されるという不測の事態に対応を求められたケースも多くあります。捜査機関との折衝や被疑者・被害者への対応を適切に行い、お客様に安心していただけた実績も多数ございます。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。
賢誠総合法律事務所 リスクマネジメント法務HP