東京・大阪・京都の離婚に強い弁護士｜賢誠総合法律事務所

DV被害に苦しんでいた奥様からのご相談。弁護士は、夫との婚姻費用、離婚、財産分与、慰謝料、年金分割、養育費の問題について、全てお任せいただく形で対応いたしました。

まず、別居後も生活費の支払いを継続するよう交渉し、離婚が成立するまでの生活を安定させました。
次に、特有財産として約2500万円が自宅購入に使われた証拠を収集し、その上で夫と財産分与の交渉を進めました。

その結果、特有財産を考慮し、財産分与として約4000万円を確保することに成功し、DV被害に対する慰謝料として200万円の支払いも得ることができました。

さらに、お子様の教育費に対する不安を解消するため、養育費に加え、夫に今後の教育費全額を負担させることを取り決めました。弁護士の迅速かつ丁寧な対応により、最終的には親権を妻とし、離婚が成立いたしました。

奥様の代理人から、婚姻期間中に父親に購入してもらった時価約500万円の自動車について、財産分与の対象であるとの主張がなされました。

ご依頼者は、この自動車を財産分与の対象から外したいとのご相談でした。

弁護士は、自動車の購入代金の領収書や、購入時期と近接した父親名義の口座取引履歴、販売店作成の書面を用いて、自動車の購入代金を負担したのは依頼者ではなく、ご依頼者の父親であることを主張しました。

その結果、裁判官は自動車が特有財産であり、財産分与の対象にならないとの心証を示し、依頼者が奥様から100万円の財産分与を受ける内容で和解が成立いたしました。

夫の不貞行為に悩み、離婚を強く希望する奥様からのご相談でした。

夫が離婚後に自宅を売却予定であることを仄めかしていたため、奥様はお子様と一緒に自宅から追い出されるのではないかと不安を感じていました。

奥様は、一日でも早く離婚したいが、中学生のお子様が成人するまでは自宅に住み続けたいと希望していました。

弁護士は、夫の不貞行為の証拠をもとに交渉し、慰謝料の金額の減額と支払時期の先送りを条件に、お子様が成人するまで奥様とお子様が自宅に無償で住み続けることを合意。

さらに、お子様が成人後、夫が自宅を売却し、その売却代金の半額と慰謝料150万円を奥様に支払うという条件で協議離婚が成立しました。