不倫の慰謝料請求は東京・大阪・京都の弁護士に相談

不倫の慰謝料とは、配偶者の不法行為によって被った精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。

不倫の慰謝料を請求できる基本的な条件は、既婚者が配偶者とは別の異性と肉体関係（性交渉）を行った場合で、法律用語では「不貞行為」と呼びます。

この記事では、不倫の慰謝料請求の前提知識や事例、京都家庭裁判所に調停を申立てる際に必要となるものについて解説します。ぜひ参考にしてください。

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  不貞行為の慰謝料事例 01

  慰謝料を100万円まで減額

  

  ご依頼者	妻（X）
  相談内容	既婚者同士の不貞事案（ダブル不倫）。 ご依頼者Xと不貞相手Aとの複数回の不貞につき、Xの夫Yが不貞相手Aに対して損害賠償請求訴訟を起こしました。同訴訟で、AがYに対し、150万円の解決金を支払う内容の和解成立。 その後、不貞相手Aの妻Bからご依頼者Xに対し、Bの慰謝料250万円の請求があり、不貞相手Aからご依頼者Xに対し、AがYに支払った150万円の半額相当額の求償金が請求されました。 ※求償金とは慰謝料の返還を意味します。

  弁護士の対応

  相手方の請求が裁判例相場に対して高額すぎることを伝えました。AとBの代理人が共通であったことから、AB間の夫婦関係が破綻していないことを指摘し、Bの慰謝料請求を減額するように交渉しました。
  また求償金請求は、150万円の解決金自体、裁判所が相当と定めた金額ではなく、和解金として当事者が合意した金額で、高額すぎることを指摘しました。そしてX側もBからの請求との関係でAに求償金請求権を持つことを伝え、求償金の支払を相互に行わないように交渉しました。

  結果

  最終的に、XはBに対して100万円のみを支払うだけで済み、Aに対する求償金請求を退けました。

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  不倫慰謝料事例 02

  慰謝料を150万円獲得

  

  ご依頼者	妻
  相談内容	一日でも早く離婚したい。まだ中学生のお子様が成人するまでは、自宅に住み続けることが可能な条件で離婚したいという内容。 夫が不貞行為に及んでいたこともあり、ご依頼者は離婚を強く希望し、夫との間で離婚協議をしていました。夫が離婚後に夫名義の自宅を売却予定であることを仄めかしていたことから、離婚すると自宅から追い出されるのではないかとご依頼者は不安に感じはじめていました。もしそうなるなら、まだ離婚しない方がよいのではないかと離婚をためらっていました。

  弁護士の対応

  ご依頼者が、夫が不貞行為に及んでいた証拠を保有していたので、慰謝料の金額の減額と支払時期の先送りを交渉材料にして交渉を行いました。

  結果

  夫は、お子様が成人になった後自宅を売却し、依頼者に売却代金の半額と慰謝料150万円を支払うという内容で協議離婚が成立し、ご依頼者は、お子様が成人するまでの間、お子様と一緒に自宅に無償で住み続けられることになりました。

賢誠総合法律事務所には、慰謝料や財産分与等の離婚に関する金銭トラブル、親権や面会交流、養育費等の子どもに関する問題などについて相談できる弁護士がいます。

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不倫の慰謝料請求でより良い成果を得るためには、有利に進めるための専門的知識と経験が重要です。
手続きに不安を感じる方は、弁護士に相談することをおすすめします。

賢誠総合法律事務所には、離婚分野の知識経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。初回30分無料で法律相談を受け付けておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。