経験豊富な弁護士が提供する
福祉事業会社・
社会福祉法人の
法務サポートサービス
高齢化社会の発達や、障害者福祉への意識の高まり、共働き世帯の増加により、福祉事業へのニーズの高まりや法令の改正は今後もますます進んでいくものと考えられます。また、事業を運営するにあたって、労働法の順守や、問題発生時の透明性の確保など、コンプライアンス重視の流れは今後も加速化することが必至です。
そうしたなかで、法令の正しい理解と「防衛者」としての知識経験を豊富に有する弁護士が、福祉事業の「運営者側」である株式会社や社会福祉法人に寄り添い、その事業をガードするサービスが、「福祉ガード」です。
福祉事業者を弁護士が
しっかり「ガード」します
services
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専門法令アドバイス
- 老人福祉法
- 介護保険法
- 障害者総合支援法
- 身体・知的障害者福祉法
- 児童福祉法
- その他
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労務トラブル
- 適切な雇用契約書の作成
- 残業代請求
- 解雇に関するトラブル
- 労災対応
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利用者トラブルなど
- 利用者からのクレーム対応
- 事故、不祥事対応
- 利用料金の不払い
福祉ガードの特徴
features
寺社ガードを運営する弁護士法人賢誠総合法律事務所には、各種福祉事業に精通した弁護士や、
一般的な労務を含む企業法務、紛争対応も可能な弁護士が所属しており、福祉事業に関する一切の法律問題をご相談いただけます。
また、東京と京都に事務所があり、電話やWeb会議でのご相談を多くいただいておりますので、
全国の会社・福祉法人様のご相談に対応可能です。
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全国の福祉事業法人様ご対応可能
全国対応
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専門知識・経験豊富な弁護士が所属
福祉に精通
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労務問題から事業の法務まで
幅広い法務相談が可能
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紛争・トラブル・不祥事に対応
いざというときも安心
column
実績及び専門知識
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2023.09.29
集団指導・運営指導・監査について
1 介護保険法 介護保険法は、介護保険事業者の義務として、報告義務等があると定めており(同法115条の35第1項等)、同条3項から4項には調査等の規定が置かれています。報告内容の是正や調査の命令に従わない場合、…
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2023.06.09
利用者の利用者に対する加害行為についての施設側の責任
1 はじめに 介護施設内で、利用者が他の利用者に対して加害行為を行った場合、施設は被害を受けた利用者に対して損害賠償義務を負うのでしょうか。 2 施設側の責任を認めた判例 特別養護老人ホームにおいてショートステ…
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2023.06.08
社会福祉法人が届出を行う書類等の公表
1 情報の公開等 社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、計算書類等や財産目録等を所轄庁に届出をしたとき、貸借対照表、収支計算書、役員等名簿、報酬等の支給の基準、事業の概要等の書類を公表しなければなりません(社…