賢誠総合法律事務所の特徴

賢誠総合法律事務所は、虚飾を排し、弁護士としての実力向上にひたすら取り組む集団です。
直近1年では、100名を超える修習生や弁護士が当事務所の採用に応募しておりますが、その中で採用に至るのはわずか10名足らず。入所の段階から非常に高いハードルが設けられています。
さらに、当事務所では現在40名を超える弁護士が在籍しており、定期的な勉強会や日常的な情報共有を通じて、継続的な研鑽を重ねています。こうした環境のもと、各弁護士が日々成長し続けています。

当事務所は比較的若い事務所ですが、すでに300社を超える企業様と顧問契約を締結しており、多様な業種や法務ニーズに精通しています。
顧問契約をいただいているお客様には、東証プライム上場の大企業から個人事業主まで、さまざまな規模の企業様がいらっしゃいます。
事業の規模に応じた適切なサポートを提供できるのが当事務所の強みです。

賢誠総合法律事務所には若い弁護士が多く在籍しており、新しい視点と意欲にあふれた法律事務所です。
そのため、専門性の高い分野や先端分野の知識を積極的に取り入れ、日々研鑽を重ねています。こうした幅広い知識にすぐにアクセスできることも、当事務所の大きな強みのひとつです。
企業の皆様が必要とする専門的なリーガルサポートを迅速に提供いたします。

実績ある弁護士が対応

紛争案件が発生した場合に「紛争に強い」「しっかり守ってくれる」弁護士を手配させていただきます。
例えば、当事務所のある弁護士は、不当な訴訟を起こされた依頼者のために反訴を提起し、その訴訟自体が不法行為であることを立証して勝訴した実績を3回持っています。不当訴訟に対する反訴で3度の勝訴を収めた弁護士は、日本国内でもごくわずかです。
このような「例外的な勝訴事例」を数多く持つことが、2010年設立の比較的若い法律事務所でありながら、多くの企業から信頼をいただいている理由のひとつです。

裁判官や検察官の経歴を持つ弁護士が在籍

元裁判官や元検察官の弁護士も在籍しており、所属弁護士が彼らの知見を学びながら、紛争解決や訴訟遂行能力を日々研鑽しています。これにより、さらなる強さを備えた法律事務所を目指しています。

高度な刑事事件にも対応可能

企業法務を中心とする法律事務所としては珍しく、刑事事件にも積極的に対応しています。
そのため、社内不祥事や従業員・役員の逮捕といった緊急事態にも迅速に対応し、企業の皆様を力強くサポートすることが可能です。「従業員や役員が逮捕された」「役員や従業員の不祥事が発覚した」といった事態にも対応できる、頼れる法律事務所となっています。

詳細については、下記サイトをご参照ください。
賢誠総合法律事務所 リスクマネジメント法務HP

当事務所では、弁護士の30%以上が女性を占めています。2024年には、日本経済新聞により「日本国内の弁護士数トップ50の法律事務所の中で、最も女性比率の高い法律事務所」として紹介されました。
相当数の弁護士を擁する法律事務所の中では日本で最も女性比率の高い法律事務所であると認定されたこともある法律事務所であり、ダイバーシティを備えた多角的な視点から法律業務に携わっております。
また、ジェンダーバイアスの少ない、女性が活躍しやすい組織を目指しておられるお客様からも大変ご愛顧いただいております。

賢誠総合法律事務所には、英語・中国語・韓国語に対応できる弁護士が在籍しており、アメリカ・中国・韓国・タイなどの海外の弁護士とも提携関係を築いているため、各国際案件にも対応可能です。

なお、国際法務案件は対応にかかる労力が大きいため、顧問契約とは別にお見積もりをさせていただくことが多くなります。詳細については、お気軽にご相談ください。

当事務所は、離婚（男女問題）や相続に関する豊富な経験を有しており、経営者や従業員の皆様が直面するこれらの問題にも対応可能です。
離婚・相続問題において、日本トップクラスの知見を持つことを目指して日々研鑽を重ねており、実際に多くの経営者や従業員の皆様より大変ご愛顧をいただいております。

東京・大阪・京都の3拠点に事務所を構えており、Web会議を積極的に活用することで、全国の企業様に対し、同等の法務サービスを提供することを目指しています。
実際に、日本全国の企業様はもちろん、海外を拠点とする企業様とも顧問契約を締結し、幅広くサポートを行っています。

当事務所は、信頼できる企業様とのみ顧問契約を結ぶというポリシーを大切にしています。
反社会的勢力はもちろん、不道徳と考えられる企業様とは契約を締結しません。
信頼できるお客様とのみ顧問契約を結ぶことで、質の高い法務サービスを提供し、より良い関係を築いていくことを重視しています。
その結果、顧問契約を結んでいる企業様にも、当事務所と契約していることに誇りを持っていただけるような法律事務所を目指しています。