財産分与は東京・大阪・京都の弁護士に相談

財産分与とは、夫婦が築き上げた共有の財産を離婚時又は離婚後に分け合う制度です。
財産が夫婦のいずれか一方の名義になっていたとしても、夫婦が協力して得た財産は夫婦共有のものとみなされ、財産分与の対象になります。
この記事では、財産分与の前提知識や事例、京都家庭裁判所に財産分与調停を申立てる際に必要となるものについて解説します。ぜひ参考にしてください。

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  財産分与事例 01

  財産分与4,000万円の獲得

  

  ご依頼者	妻
  相談内容	夫からのDVに苦しむ妻からの依頼。婚姻費用、離婚、財産分与、離婚慰謝料、年金分割、養育費の請求。

  弁護士の対応

  婚姻費用については、別居前から、夫から生活費として毎月受け取っていた金額を、別居後も引き続き支払っていただけるようにと交渉し、離婚が成立するまでの間、支払いをいただくことができました。
  財産分与については、ご依頼者が特有財産から約2500万円を自宅の購入費用にあてた証拠をできる限り入手して相手方と交渉し、約2500万円の特有財産を考慮したうえで財産分与の金額を定めることができました。
  離婚慰謝料については、ご依頼者にて夫から受けたDVに関して警察へ被害届を提出いただき、財産分与等とは別に相応の慰謝料を支払うように交渉しました。
  養育費については、お子様が私立高校に通われており、ご依頼者において今後の教育費に不安をおぼえておられたため、双方の収入から算出される相場に従った養育費とは別に、夫側にお子様の今後の教育費を負担いただくように交渉いたしました。

  結果

  交渉の結果、以下の内容での合意が成立し、同内容の公正証書を作成することもできました。

  • 親権者を妻として離婚する。
  • 夫は妻に対して財産分与として約4000万円を支払うとともに、自宅を売却して得た金員から売買仲介手数料等の経費を引いた額の2分の1を支払う。
  • 夫は妻に対して離婚慰謝料として200万円を支払う。
  • 按分割合を0.5として年金分割を行う。
  • 養育費について、双方の収入から算出される相場に従った養育費とは別に、お子様の高校、大学、大学院等の進学及び教育にかかる費用は、すべて夫が負担する。
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  財産分与事例 02

  財産分与額の減額

  

  ご依頼者	夫
  相談内容	ご依頼者が父親に購入してもらった自動車を、財産分与の対象から外したいとの依頼の減額対応。

  弁護士の対応

  妻の代理人から、ご依頼者が父親に購入してもらった時価約500万円の自動車について、購入時期が婚姻期間中であること、名義人がご依頼者であることを理由に、財産分与の対象であると主張されていました。
  自動車の購入代金の領収書、自動車の購入日と近接した時期の父親名義の口座の取引履歴、販売店作成の書面を用いて自動車の購入代金を負担したのは、ご依頼者ではなく、ご依頼者の父親である旨主張しました。

  結果

  裁判官が、自動車は特有財産であり、財産分与の対象にならないと示し、ご依頼者が妻から100万円の財産分与の支払いを受ける内容で和解が成立しました。

賢誠総合法律事務所には、慰謝料や財産分与等の離婚に関する金銭トラブル、親権や面会交流、養育費等の子どもに関する問題などについて相談できる弁護士がいます。

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  特徴01

  離婚に関する
  豊富な知識と経験

  賢誠総合法律事務所は、離婚を重点的に取り扱う弁護士が20名以上が所属する日本でも数少ない法律事務所です。所内では継続的に勉強会を開催して知識の共有を図り、国内トップクラスの知識と経験を誇っております。

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  特徴02

  弁護士が寄り添うサポート

  賢誠総合法律事務所では、顧客対応の大部分を事務局に任せるようなことをせず、一人一人のご依頼者に弁護士が寄り添います。

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  特徴03

  高額案件や国際案件にも
  対応できる
  数少ない法律事務所

  賢誠総合法律事務所は、数十億円以上の金額が動く離婚案件や、会社の所有（株式）が絡む離婚案件、国際的な案件にも対応可能です。

財産分与でより良い成果を得るためには、有利に進めるための専門的知識と経験が重要です。手続きに不安を感じる方は、弁護士に相談することをおすすめします。

賢誠総合法律事務所には、離婚分野の知識経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。初回30分無料で法律相談を受け付けておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。