子供が相続放棄した場合どうなる?次の相続人や孫や配偶者の影響を解説
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相続が発生したとき、相続人である「子供」が相続放棄をした場合、その後の相続権はどうなるのでしょうか?「孫に相続権が移るのか?」「配偶者や兄弟姉妹はどうなるのか?」といった疑問を抱える方は少なくありません。
相続放棄は正しく行わなければ、思わぬ相続トラブルや負債の引継ぎが発生するリスクもあります。
この記事では、相続放棄の基本から、相続順位の仕組み、代襲相続との違い、配偶者や孫への影響、子供が申述する場合の必要書類と手続きの流れ、そして実際に相続放棄を進める際の注意点までを詳しく解説します。
家族間での誤解や揉め事を防ぎ、安心して相続手続きを進めるためにも、ぜひ最後までご覧ください。
1、子供が相続放棄すると次の相続順位の人に相続権が移る
子供が相続放棄をすると、その子供は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。相続権は下の世代へ降りるのではなく、民法が定めた次の順位の相続人へ移ります。誰が新たに相続人になるのかは、被相続人に配偶者・親・兄弟姉妹がいるかどうかで変わります。
(1)相続放棄とは
相続をすると、プラスの財産(預金・不動産など)だけでなく、マイナスの財産(借金・未払い金など)も引き継ぐことになりますが、相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)の遺産を、プラスの財産・マイナスの財産含め一切引き継がないとする法的手続きのことです。
相続人は相続開始を知った日から3か月以内に「相続放棄の申述」を家庭裁判所に申し立てることで、これら一切を受け取らないようにすることができます。
一度相続放棄が認められると、「初めから相続人でなかったもの」として扱われ、次の順位の相続人に権利が移ります。これにより、他の家族が思いがけず相続人となることがあるため、親族間のトラブルを避けるためには、放棄の意志や内容はしっかりと親族間で共有しておくことが重要です。
なお、家庭裁判所で相続放棄が受理されると、原則として撤回はできません(民法919条1項)。財産の内容を確認しないまま申述すると、後から資産のほうが多いと分かっても取り消せないため、申述の前に遺産の調査が必要です。
(2)相続順位とは
相続は、民法で定められた「相続順位」にしたがって決定されます。相続人には優先順位があり、上位の者が全員相続放棄した場合や、すでに亡くなっている場合に、次の順位の者に相続権が移ります。
①配偶者は常に相続人
被相続人の配偶者(夫または妻)は、必ず相続人となります。配偶者には順位はなく、常に他の法定相続人とともに遺産を相続します。
たとえば、子供と配偶者がいる場合は「配偶者と子供」、親が存命で子供がいない場合は「配偶者と親」、というように配偶者は常に他の相続人とともに相続することになります。
②第1順位(子供)
子供は第1順位の相続人です。配偶者と子供だけが相続人となるのが最も一般的なケースです。子供が複数いる場合は、法定相続分として「配偶者1/2、子供全体で1/2」を分け合います。
ただし、子供が全員相続放棄した場合は、第1順位の相続権は消滅し、第2順位へ移転します。
③第2順位(親)
被相続人に子供がいない、または子供が全員相続放棄した場合には、被相続人の直系尊属である「親(または祖父母)」が相続人となります。
配偶者がいる場合は「配偶者と親」で相続します。その場合の法定相続分は「配偶者2/3、親1/3」となります。
④第3順位(兄弟姉妹)
被相続人に子供がおらず、親や祖父母などの直系尊属も全員が死亡または相続放棄している場合は、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。このときも配偶者がいれば「配偶者3/4、兄弟姉妹1/4」が法定相続分となります。
なお、相続発生時に兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子(甥・姪)が「代襲相続人」として権利を受け継ぐことがあります。
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2、相続人が死亡している場合は孫が代襲相続する
代襲相続は、相続人になるはずだった人が被相続人より先に亡くなっていた場合に、その子供が代わりに相続する制度です。相続放棄をした場合には働かないため、「子供が放棄すれば孫が相続する」という理解は誤りです。代襲相続と相続放棄では相続権の移り先が正反対になるため、混同したまま手続きを進めると、想定と違う人に相続権が移ります。
(1)代襲相続とは
代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、本来であれば相続人となるべき人が「被相続人の死亡時点で既に亡くなっていた場合」に、その人の子(つまり孫など)が代わって相続権を得る制度です。
たとえば、被相続人Aに子供Bがいたものの、Aが亡くなる前にBが死亡していた場合、Bの子供C(孫)がBの代わりに相続人となるのが「代襲相続」です。
①代襲相続が起こる3つの原因
代襲相続は、本来の相続人が次のいずれかに当てはまる場合に発生します(民法887条2項・889条2項)。
- 被相続人より先に死亡している
- 相続欠格に当たる
- 被相続人から廃除されている
相続欠格は、被相続人や先順位の相続人を故意に死亡させた場合や、遺言書を偽造・破棄した場合などに、法律上当然に相続権を失う制度です。廃除は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱があったときに、被相続人の請求を受けて家庭裁判所が相続権を失わせる制度をいいます。いずれの場合も本人は相続できませんが、その子供は代襲相続人となります。
②代襲される世代の範囲
代襲相続が起こるのは、第1順位の子供と第3順位の兄弟姉妹が相続人になるはずだったケースに限られます。第2順位の親が先に亡くなっている場合に祖父母が相続人となるのは、代襲相続ではなく直系尊属としての相続です。
引き継がれる世代の範囲も、第1順位と第3順位で異なります。子供が先に亡くなっていれば孫、孫も亡くなっていればひ孫へと、直系卑属である限り制限なく引き継がれます。これに対して兄弟姉妹の場合は甥・姪の一代限りで、甥・姪の子供に相続権が移ることはありません。
(2)相続放棄をすると代襲相続はできない
代襲相続が発生する場合については民法に規定があり、相続人が先に亡くなっていた場合と、前述の相続欠格・廃除に当たる場合に限られます。相続放棄をした場合は、あくまで「最初から相続人ではなかったもの」として扱われるため、その子供(つまり孫など)にも相続権は移りません。
つまり、子供が相続放棄したからといって、孫に相続権が移るわけではなく、次の相続順位である親や兄弟姉妹に権利が移ることになります。
この点を誤解して「自分の子に代襲相続させたいから放棄する」という選択をしてしまうと、意図しない相続順位の移動が起こるため注意が必要です。
(3)養子の子供も代襲相続できる
養子縁組をしている場合、その養子も法律上の子供とみなされます。したがって、被相続人の子供として養子がいた場合、その養子がすでに死亡していれば、その養子の子供(=孫にあたる存在)も代襲相続人となることが可能です。ただし、代襲相続人になれるのは被相続人の直系卑属に限られるため、養子の子供が生まれた時期によって結論が変わります。
たとえば、Aが被相続人と養子縁組をしたのち、Aが子Bを出生した場合に、Aが被相続人の死亡前に亡くなっていたときは、Aの子であるBは代襲相続人として、Aの本来の相続分を受け継ぐことが可能です。
ただし、Aが存命にもかかわらず相続放棄をしている場合、前述の通りBには相続権は発生しません。
反対に、養子縁組をする前から養子に子供がいた場合、その子供は被相続人の直系卑属には当たりません。この場合は養子が先に亡くなっていても代襲相続は起こらず、相続権は次の順位へ移ります。
3、配偶者・子供・親・兄弟姉妹の法定相続分
相続分は、相続人の組み合わせによって民法で定められています。子供が相続放棄をすると相続人の組み合わせそのものが変わるため、残った相続人の取り分も自動的に変わります。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の相続分 | その他の相続人 | その他の相続人の相続分 |
| 配偶者 + 子供 | 1/2 | 子供 | 1/2(人数に応じて均等に分割) |
| 配偶者 + 親(直系尊属) | 2/3 | 親 | 1/3(両親がいれば1/6ずつ) |
| 配偶者 + 兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹 | 1/4(人数に応じて均等に分割) |
| 子供のみ(配偶者なし) | ー | 子供 | 全体で100%(人数に応じて均等に分割) |
| 親のみ(配偶者・子供なし) | ー | 親 | 全体で100%(両親がいれば1/2ずつ) |
| 兄弟姉妹のみ(配偶者・子供・親なし) | ー | 兄弟姉妹 | 全体で100%(人数に応じて均等に分割) |
配偶者の取り分は、同時に相続する相手が誰かによって1/2・2/3・3/4と変わります。子供が全員相続放棄をしたときに配偶者の相続分が増えるのは、この仕組みによるものです。
(1)配偶者と子供が相続人の場合(第1順位)
①配偶者:1/2、子供全体で1/2(複数人いれば均等に分割)
もっとも一般的なケースです。たとえば、夫が亡くなり、妻と子供2人が相続人となる場合は以下のように分配されます。
- 妻:1/2
- 子供A:1/4
- 子供B:1/4
※子供の数が3人ならそれぞれ1/6ずつ、というように子の持ち分は均等に分かれます。
(2)配偶者と親が相続人の場合(第2順位)
①配偶者:2/3、親:1/3(親が2人いれば1/6ずつ)
子供がいない、またはすべての子が相続放棄した場合に発生します。親が存命であれば親が相続人となります。
例:妻と父母が相続人
- 妻:2/3
- 父:1/6
- 母:1/6
(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合(第3順位)
①配偶者:3/4、兄弟姉妹:1/4(複数いれば均等)
被相続人に子供も親もいない、またはこれらの者が相続放棄したケースです。兄弟姉妹が相続人になります。
例:夫が亡くなり、妻と弟2人がいる場合
- 妻:3/4
- 弟A:1/8
- 弟B:1/8
※兄弟姉妹が死亡している場合には、代襲相続人(甥や姪)が相続することになります。ただし甥・姪も亡くなっていた場合、その子供に相続権が移ることはありません。
(4)配偶者がいない場合の相続分
①子供、親、兄弟姉妹だけが相続人になるケース
配偶者がすでに亡くなっていた場合や、婚姻関係がなかった場合には、子供・親・兄弟姉妹のみで相続を分けます。
- 子供だけ:全員で100%を均等に
- 親だけ:親同士で1/2ずつ
- 兄弟姉妹だけ:均等に(半血兄弟は全血兄弟の半分)
(5)子供全員が相続放棄した場合の相続分
子供が全員相続放棄をすると第1順位の相続人がいなくなるため、相続分は次の順位の相続人との組み合わせで計算し直されます。妻と子供2人が相続人だったケースで子供2人が放棄すると、妻の相続分は1/2から2/3に増え、残りの1/3を夫の父母が分けます。夫の父母もすでに亡くなっていれば、妻3/4・夫の兄弟姉妹1/4となります。
直系尊属も兄弟姉妹もいない場合は、配偶者が遺産のすべてを相続します。配偶者がいない状態で子供が全員放棄したときは、親、親もいなければ兄弟姉妹が単独で相続することになります。
ただし、相続分が増えるのはプラスの財産が残っている場合の話です。借金のほうが多い相続では、次の順位の相続人が負債を引き継ぐことになるため、放棄する前に事情を伝えておきましょう。
(6)遺言がある場合は異なる
法定相続分は「遺言がない場合」の原則であり、被相続人の遺言がある場合はその内容が優先されます。ただし、遺言で不公平な相続がなされたとしても、最低限の取り分(遺留分)は法律で保護されています。なお、遺留分が認められるのは配偶者・子供とその代襲相続人・直系尊属に限られ、兄弟姉妹には遺留分がありません。
4、相続放棄する場合に気をつけるポイント
相続放棄は、ただ「放棄します」と言うだけでは完了しません。法律上の手続きが必要であり、家族や親族との連携が不十分なまま進めると、別の相続人に不利益が生じたり、想定外の責任を負わせてしまったりすることがあります。手続きそのものよりも、その前後の対応で問題が起きやすい点に注意が必要です。
(1)親族に相続放棄することを共有する
相続放棄をすると「はじめから相続人でなかった」ものとして扱われるため、次の順位の相続人(親や兄弟姉妹など)に相続権が移ります。
その際、相続放棄をすることを事前に他の親族に伝えておかないと、相続人となったことに気づかないまま手続きが進まず、相続財産が放置されたり、思わぬトラブルを招くおそれがあります。
例えば、子供が相続放棄をしたのに、その情報が親や兄弟姉妹に伝わっていなかった場合、突然、親や兄弟姉妹に対して、借金の支払を求める督促状が届くといったケースも多くあります。
複数の相続人が同時に放棄を希望する場合は、相続順位に従って手続きを進める必要があるため、事前に全体の方針を確認し、できれば弁護士などの専門家に相談するのが安心です。
(2)相続を知ってから3ヶ月以内に相続放棄の申述をする
相続放棄には明確な期限が設けられており、被相続人の死亡と相続人であることを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ「相続放棄の申述」を行う必要があります。
この期限を過ぎてしまうと、原則として放棄は認められず、相続を承認したとみなされてしまいます。つまり、借金などのマイナスの財産も含めて、遺産を引き継ぐことになるのです。ただし、被相続人に財産がまったくないと信じていた場合など、期限の起算日が後ろにずれる例外もあります。
親族からの連絡や債権者からの連絡を通じて相続が開始したことを知ったときには、早めに行動することが大切です。
(3)遺産に手をつけると相続放棄ができなくなる
相続放棄をする前に被相続人の財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、その後は放棄が認められなくなります(民法921条)。これを法定単純承認といいます。
財産の処分に当たるおそれがあるのは、次のような行為です。
- 被相続人の預金を解約して使う
- 遺品を売却する・形見分けをする
- 被相続人名義の車や不動産の名義を変える
- 相続財産から被相続人の借金を返済する
一方、社会通念上相当な範囲の葬儀費用を相続財産から支出した行為について、法定単純承認に当たらないと判断した裁判例もあります(大阪高裁平成14年7月3日決定)。ただし金額や事情によって判断が分かれるため、遺産に手をつける前に確認しておきましょう。
(4)子供全員でまとめて相続放棄する場合の進め方
同じ順位の相続人であっても、申述は一人ひとり別に行います。子供が3人いる場合、代表者がまとめて1件申述するのではなく、3人分の申述が必要です。申述先が同じ家庭裁判所であれば、書類を揃えて同時に提出できます。費用も申述人ごとにかかります。
これに対して、子供と親、子供と兄弟姉妹のように順位が違う場合は、同時に進めることができません。先順位の相続人が放棄して初めて次順位の人が相続人になり、その時点から次順位の人の3か月が始まります。家族全員で放棄したい場合は、順位ごとに順序立てて進めることになります。
(5)放棄後も財産を占有していれば保存義務が残る
相続放棄をしても、放棄した時点で被相続人の財産を現に占有していた場合は、その財産を引き渡すまで保存する義務が残ります(民法940条1項)。令和5年4月1日施行の改正により、義務を負うのは「現に占有している」人に限られることが明確になりました。
たとえば被相続人の自宅に同居していた子供が相続放棄をした場合、次の順位の相続人や、家庭裁判所が選任した相続財産清算人(相続人が誰もいない場合に遺産を清算する人)に引き渡すまでは、自分の財産と同じ注意をもってその家を保存しなければなりません。別居していて鍵も持っていないのであれば、原則としてこの義務は生じません。
放棄したのだから何もしなくてよい、と考えて建物を放置すると、保存義務を果たしていないとして責任を問われるおそれがあります。
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5、子供が相続放棄する手続きの流れ
相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述」をして行います。申述人が子供の場合、必要な戸籍は親や兄弟姉妹が申述する場合より少なく、準備の負担は比較的軽く済みます。申述から受理までは、書類の収集を含めて1か月から2か月程度が目安です。
(1)必要書類を集める
子供が申述する場合に必要な書類は、次の3点です。
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 申述人である子供の戸籍謄本
- 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
被相続人と申述人が同じ戸籍に入っている場合は、1通で複数の書類を兼ねることがあります。孫が代襲相続人として申述するときは、これに加えて、本来の相続人であった子供の死亡の記載がある戸籍謄本が必要です。
本籍地が遠方であれば郵送でも請求できますが、往復に時間がかかります。3か月の期限が迫っている場合は、戸籍の収集を弁護士に任せ、申述書の作成と並行して進める方法もあります。
(2)申述書を作成して家庭裁判所に提出する
相続放棄申述書には、被相続人との関係・相続の開始を知った日・放棄する理由・相続財産の概略などを記入します。集めた書類を添えて家庭裁判所へ提出します。費用は申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。切手の金額と組み合わせは家庭裁判所ごとに異なるため、提出先に確認しておきましょう。
特に注意したいのが「相続の開始を知った日」の記載です。この日から3か月を数えるため、記載を誤ると期限内の申述として扱われないおそれがあります。すでに3か月を過ぎている場合は、その時点まで相続を知らなかった事情を説明する書面を添えて申述します。
(3)照会書に回答する
申述書を提出すると、家庭裁判所から「相続放棄の照会書」が郵送で届きます。相続放棄が本人の意思によるものか、期限内の申述か、遺産に手をつけていないかなどを確認するための書面です。
届いたら回答書に記入して返送します。回答の内容が申述書と食い違っていたり、財産を処分したと読める記載があったりすると、受理されないことがあります。回答には期限が定められているため、届いたら早めに返送しましょう。なお、事案によっては照会書が送られてこない場合もあります。
(4)相続放棄申述受理通知書を受け取る
照会書の回答に問題がなければ、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届きます。この通知書が届いた時点で相続放棄は完了し、申述人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
債権者から請求を受けている場合は、通知書の写しを送るか、家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」の交付を申請して提出します。証明書の交付手数料は1通につき収入印紙150円です。
なお、受理されても家庭裁判所から次の順位の相続人へ連絡が行くわけではありません。次に相続人となる方への連絡は、申述人の側で行う必要があります。
相続放棄に関するQ&A
相続放棄では、放棄した本人だけでなく、その周囲の親族の立場も同時に変わります。誰に何が起きるのかを取り違えたまま手続きを進めると、後から修正することが難しくなります。
(1)相続放棄した人の子供は相続できる?
相続放棄は「相続人でなかったことになる」手続きです。したがって、その子供にも相続権は一切移りません。よくある誤解として「親が放棄すれば、代わりに子供が相続できるのでは?」という声がありますが、それは親が死亡している場合など例外的な場合に限って適用される『代襲相続』の話です。
相続放棄によっては代襲相続は発生せず、相続権は次の順位(親や兄弟姉妹)に移ります。
(2)子供が相続放棄すると次は誰になる?
民法の相続順位に従い、第2順位(親)→第3順位(兄弟姉妹)へと移行します。
(3)子供が一人いて相続放棄したらどうなる?
子供が1人しかいない場合で、その子が相続放棄をした場合、第2順位の親が相続人になります。親もすでに死亡または放棄していれば、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。
(4)親族全員が相続放棄するとどうなる?
相続人が誰もいなくなった場合(=全員放棄)、法律上は「相続人不存在」となります。この場合、利害関係人(債権者や管理者など)や検察官の申立てにより、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選任します。
相続財産清算人は、家庭裁判所の監督のもとで次の手続きを行います。
- 財産を調査
- 債務の清算(借金の返済等)
- 残余財産があれば国庫に帰属
なお、配偶者は順位に関係なく相続人となるため、子供・親・兄弟姉妹の全員が相続放棄をしても、配偶者がいる限り相続人不存在にはなりません。この場合は配偶者が遺産をすべて引き継ぐことになります。
(5)未成年の子や孫が相続放棄をするにはどうしたらいい?
未成年者は単独で相続放棄の申述を行うことができません。そのため、法定代理人(通常は親権者)が代わりに手続きを行います。
ただし、親権者自身も相続人の場合には「利益相反」にあたるため、家庭裁判所に「特別代理人の選任申立て」を行うことが必要になるケースがあります。この手続きは専門的であるため、弁護士に依頼するのが一般的です。
(6)3か月を過ぎた子供でも相続放棄できる?
過ぎていても認められる場合があります。最高裁は、被相続人に相続財産がまったく存在しないと信じ、そう信じたことに相当の理由があるときは、3か月の期間を相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常認識できたはずの時から数えると判断しました(最高裁昭和59年4月27日判決)。
たとえば、長年連絡を取っていなかった親が亡くなり、しばらく経ってから債権者の督促状で借金を知ったという場合です。このケースでは、督促状を受け取った日を起算日として申述できる可能性があります。
ただし、家庭裁判所に事情を説明する書面を添えて申述する必要があり、書き方によって結論が変わることもあります。当事務所では、3か月を過ぎたご依頼も同じ費用でお引き受けしています。
(7)相続放棄をしても受け取れる財産はある?
受取人が指定された生命保険金は、受取人固有の財産とされ、相続財産には含まれません。そのため、相続放棄をした子供が受取人になっている場合は、放棄した後も保険金を受け取れます。遺族年金も、遺族が自分の権利として受け取るもので相続財産ではありません。死亡退職金は、勤務先の規程で受給権者が定められていれば同様に扱われます。
一方、被相続人名義の預貯金・不動産・自動車などは相続財産にあたるため、相続放棄をすると受け取れません。受け取ってしまうと財産の処分とみなされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。
(8)離婚した親の相続を子供が放棄するには?
親が離婚していても、子供と親の親子関係は変わりません。親権がどちらにあったか、何年会っていなかったかにかかわらず、子供は第1順位の相続人です。したがって離婚した親に借金があった場合、子供は相続放棄をしなければ返済義務を負います。
手続きの方法は通常の相続放棄と同じです。ただし離婚後に連絡を取っていない場合、親の死亡を知るきっかけが債権者からの請求になることもあります。このときは死亡日ではなく、相続の開始を知った日から3か月を数えます。
なお、親が存命のうちに相続放棄をしておくことはできません。申述ができるのは、相続が開始した後に限られます。
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まとめ
相続放棄は、法律上は自分の意思だけで完結することができるものの、他の親族に相続権が移るという点で慎重な対応が求められることがあります。特に「子供が相続放棄した場合に孫が相続できるのか」「放棄後は誰に権利が移るのか」といった点には、多くの誤解や勘違いが見られます。
要点は次のとおりです。
- 子供が相続放棄すると、孫には相続権は移らず、次順位の親や兄弟姉妹に権利が移る
- 代襲相続は、相続人が「死亡」していた場合など例外的な場合に限り発生する。相続放棄では代襲されない
- 法定相続分は、相続人の組み合わせによって細かく定められている
- 相続放棄には、起算日から3ヶ月以内という明確な期限があるため、早期の判断が必要
- 遺産に手をつけると相続放棄が認められなくなる
- 子供の申述に必要な戸籍は3種類が基本
相続は親族間の関係にも大きく影響する問題です。「誰が次の相続人になるのか分からない」「3か月の期限が迫っている」「戸籍集めや裁判所とのやり取りを任せたい」といった場合は、早い段階で弁護士にご依頼いただくことで、不要なトラブルや損失を避けられます。
2025.05.27野田俊之
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