韓国ビジネス・法律の知識

【解決事例】越境ECサイトを通じた製品の韓国への販売に関するリーガルサポート（韓国法リサーチ、プライバシーポリシー作成等）

自社製品について、韓国現地消費者向けの韓国語ECサイト（いわゆる越境ECサイト）を立ち上げ、同サイトを通じて韓国国内での展開を検討されている会社様からのご相談がありました。 中国の工場から韓国への輸出に関する規制の有無や、韓国の個人情報保護法、電子商取引法（日本の特定商取引法に類似するもの）、消防法等の現地法に関するリサーチを行い、回答しました。 また、韓国の個人情報保護法に準拠したECサイトのプライバシーポリシーの作成についてもご依頼を受け、作成させてい…

韓国におけるパブリシティ権について

１　はじめに 日本では、パブリシティ権とは、芸能人や著名人の肖像等の有する顧客吸引力を排他的に利用する権利をいうとされています。明文の規定はないものの、最高裁の平成24年2月2日判決（いわゆるピンク・レディー事件）において明確に認められました。同判例では、肖像等を無断で使用する行為について「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為上違法となると解するのが相当である。」と判示しており、このような場合…

集団訴訟制度及び懲罰的損害賠償制度の適用対象拡大に関する立法予告

第１　はじめに 韓国では、現在、①証券分野において限定的に集団訴訟制度が導入されており、②製造物責任法、個人情報保護法及び特許法のような個別法において懲罰的損害賠償制度が一部認められています（たとえば、「特許法」や「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」では、特許権および営業秘密を故意に侵害した場合、侵害による損害として認められる金額の３倍を超えない範囲まで賠償額を認定する制度が設けられています）。 そのような中で、２０２０年９月２８日、①分野の制限…

【解決事例】韓国人向けの就職相談イベントに関する業務委託契約書チェック

HR（Human Resource）関連事業を展開されている会社様からのご相談です。韓国の人材の日本企業への就職相談イベント開催に関する業務委託契約書について、内容及び翻訳内容のチェック等をお願いしたいとのご依頼がありました。 ご依頼を受け、内容面だけでなく、日本語版と韓国語版のズレの有無等の形式面のチェックや、法務ご担当者からのご質問に対する検討、対応策のご提案等を実施させていただきました。 韓国語、韓国法に対応可能な弁護…

【解決事例】韓国現地スタッフとの間の業務委託契約書チェック・韓国版作成

インターネット広告業を行われている会社様からのご相談です。韓国でも事業展開を予定しており、韓国現地スタッフとの業務委託契約を締結するため、契約書のチェック及び韓国語への翻訳をお願いしたいとのご依頼がありました。 ご依頼を受け、業務委託契約書において問題となりがちな点のチェックとともに、韓国語版を作成しました。ご依頼者は急ぎでの対応をご要望でしたので、ご依頼を受け、速やかに契約書のチェック・韓国語への翻訳を実施しました。 …

韓国におけるフランチャイズ規制について

第１　はじめに   韓国においては、「加盟事業取引の公正化に関する法律」（以下、「加盟事業法」といいます。）という法律があり、比較的フランチャイザーに厳しい（フランチャイジーを保護する）内容が含まれています。以下、加盟事業法の概要についてご紹介いたします。   第２　加盟事業法の適用対象となる「加盟事業」の要件   同法における「加盟事業」とは、加盟本部（加盟事業に関連して、加盟店事業者に加盟店運営権を…

韓国個人情報保護法の改正

第１　はじめに   韓国にも、日本と同様、個人情報保護に関する法制度が存在します。2020年2月4日、「個人情報保護法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」及び「信用情報の利用及び保護に関する法律」の改正法が公布され、同年8月5日に施行されることとなりました（「信用情報の利用及び保護に関する法律」の一部については、公布後1年又は1年6ヶ月の範囲内に大統領令が定める日に施行予定）。今回は、これらの改正のうち、個人情報保護法の改正部分の…

大韓弁護士協会 「コロナ19 法律相談 Q＆A」の翻訳版について

当事務所ホームページのお知らせにも記載しましたが、本日、私が所属する在日コリアン弁護士協会（LAZAK）より、韓国・大韓弁護士協会が、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、弁護士らの法律相談業務援助のために発刊したQ&A集「大韓弁護士協会 「コロナ19 法律相談 Q＆A」日本語訳が公表されました。私は、「02　教育」のQ06~10の翻訳を担当しました。 https://lazak.jp/system/wp-content/uploads/2020/…

【解決事例】韓国の企業との間の契約書作成③

東京で化粧品販売等を行っている会社様からのご相談です。韓国の企業から化粧品を輸入して販売することとなったため、契約書のチェックをお願いしたいとのご依頼がありました。契約書が韓国語であったため、韓国語を理解できる弁護士をお探しでした。 一般的な契約書のチェックとともに、日本語版と韓国語版のズレがないか、韓国法特有の規制がないか、準拠法をどちらの国の法律とするか、紛争が生じた場合の裁判管轄をどのように定めるのか等、韓国企業との取引において問題となる事項についても注意深く…

「訴訟促進等に関する特例法」による遅延損害金法定利率について

第１　訴訟促進等に関する特例法（以下，「特例法」といいます。）について 韓国では，民法上の法定利率は５％（民法３７９条），商法上の法定利率は６％（商法５４条）と定められています。これは，いわゆる債権法改正により，法定利率が３％（日本民法４０４条２項。ただし，３年毎に改定される変動制（同条３項・４項））前の日本の民法・商法の規定と同じです。 日本では，売買代金や貸金について，訴訟を提起して裁判上で請求する場合も，遅延損害金の利率は同じです。ところが，韓国では…