事例紹介：顧問先企業に対する不当な強制捜査に対する弁護活動が功を奏し、不起訴を獲得した事例

１　事例の概要

　一般消費者が、弊所の顧問先企業であるご依頼者様によって被害を被ったなどとして、事実に基づかない被害申告を警察に対して行いました。この被害申告を受け、警察は生活経済事犯として捜査を開始し、警察本部が当該企業のみならず、その役職員のご自宅等に対して、大規模な捜索差押えを実施する事態となりました。

２　弊所弁護士の対応

　捜索差押えの直後に、ご依頼者様からご相談を受けた弊所は、弁護士による専門チームを迅速に発足させ、当該ご依頼者様及び役職員の方々の弁護人・代理人として弁護活動を開始しました。

　専門チームは、まず、当該一般消費者からの被害申告が事実に基づかない虚偽告訴に該当すると判断しました。そこで、捜査を担当する警察の責任者と直ちに面談を実施し、当該一般消費者に対する虚偽告訴罪の告訴状を提出するとともに、ご依頼者様が一切犯罪行為を行っておらず、むしろ被害者である旨を説明しました。

　その後、捜査の進め方などから、警察の狙いを的確に予測し、被疑者や参考人となっていたご依頼者様の多数の役職員の方々に対し、取調べの事前レクチャー（取調べでどのようなことを聞かれる可能性があるか、警察がどのような供述を引き出そうとしてくるかなどについて事前打ち合わせを行うこと）を繰り返し実施しました。

　さらに、ご依頼者様の営業行為が何ら犯罪行為に当たらないことについての弁護士による詳細な意見書を警察及び検察庁に提出しました。

３　不起訴の獲得

　これらの弁護活動が功を奏し、担当検察官は、ご依頼者様及びその役職員全員に対し、不起訴処分をしました。これにより、ご依頼者様は名誉を回復し、事業活動に専念できる環境を取り戻すことができたのです。

（弁護士｜公認不正検査士　伊藤亮二）