企業法務の記事一覧

カテゴリ：人事労務・企業法務　　執筆：瀧本　有梨 2026年（令和8年）10月1日から、すべての企業に、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる就活セクハラ）対策が義務 […]

１　はじめに 　生成AIを業務に取り入れる企業が急速に増えるなか、令和7年（2025年）9月1日、「AI推進法」（正式名称：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が全面施行されました。　本コラムでは、この […]

大きな国際スポーツ大会が近づいた際に、「自社は公式スポンサーではないが、何か大会を利用して広告を行いたい」と考えたことはないでしょうか。本コラムでは、そのような広告（いわゆる「アンブッシュマーケティング」）に関して説明さ […]

　令和8年度（2026年度）から、休日の部活動を地域のクラブ活動へと移していく「地域展開」が、全国的な本格実施の段階に入り、中学校の部活動は大きな転換点を迎えます。 　この動きは、単なる行政の政策方針にとどまらず、令和7 […]

「内部通報」「外部通報」「公益通報」――よく似た言葉ですが、意味も、法律上の扱いも異なります。実務では、この３つを混同したまま対応してしまい、思わぬトラブルにつながることが少なくありません。ここでは、それぞれの違いと、企 […]

制度の概要 2026年7月成立の改正個人情報保護法により、個人情報保護委員会が違反事業者に直接課徴金の納付を命じられる制度が新設されました。対象は、①不適正な利用の禁止違反、②適正な取得違反、③第三者提供の制限違反、④A […]

１　はじめに 2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働について年960時間の上限規制が適用されました。いわゆる物流の「2024年問題」です。この問題は運送業界内部の問題と受け止められがちですが、近時の法改正によ […]

近年、スマートフォンのバッテリーが突然発火する事故が多発しています。実際に発火事故が生じたとき、そのバッテリーの製造業者や輸入業者は、行政当局に対し、一定の報告義務を負います。 最初に強調しておきたいのは、これは製品のメ […]

１　ご相談の内容 顧問先企業様より、新たに開業される施設で使用するブランド名について、商標登録を検討したいとのご相談をいただきました。当該ブランド名は、造語であり、既存の言葉に由来しないものでしたが、ある界隈では重要な意 […]

１　はじめに 当事務所では、韓国語対応が可能な弁護士が在籍しており、韓国企業との合弁・取引や韓国進出に関するご相談、韓国法が関係する渉外案件についても数多くの対応実績がございます。今回のコラムでは、2026年3月に施行さ […]