人事労務の記事一覧

カテゴリ：人事労務・企業法務　　執筆：瀧本　有梨 2026年（令和8年）10月1日から、すべての企業に、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる就活セクハラ）対策が義務 […]

　令和8年度（2026年度）から、休日の部活動を地域のクラブ活動へと移していく「地域展開」が、全国的な本格実施の段階に入り、中学校の部活動は大きな転換点を迎えます。 　この動きは、単なる行政の政策方針にとどまらず、令和7 […]

「内部通報」「外部通報」「公益通報」――よく似た言葉ですが、意味も、法律上の扱いも異なります。実務では、この３つを混同したまま対応してしまい、思わぬトラブルにつながることが少なくありません。ここでは、それぞれの違いと、企 […]

令和8年4月1日から女性活躍推進法が改正されました。今回の改正の中心は、これまで常時雇用する労働者が301人以上の事業主のみに義務付けられていた「男女間賃金差異」の情報公表義務が、101人以上の事業主へと拡大された点にあ […]

1. はじめに 2026年（令和8年）12月25日、いわゆる「こども性暴力防止法」が施行されます。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第6 […]

１　はじめに 　「育児中の社員への配慮は、うちはできているつもり」――そう考えている経営者・人事担当者の方は少なくありません。　しかし、令和7年（2025年）に段階的に施行された改正育児・介護休業法により、これまで「あれ […]

年々厳しさを増す夏の暑さを背景に、職場における熱中症対策の重要性が高まっています。 こうした状況を受け、令和7年（2025年）6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、これまで努力義務にとどまっていた職場の熱中症対策の一 […]

はじめに：一人親方も法律で守られる時代へ 2026年4月1日、改正労働安全衛生法の主要部分が施行され、建設業や製造業などの現場で働く一人親方やフリーランス（個人事業者等）が、安衛法の保護対象として、また一定の義務の主体と […]

「退職した元従業員が、在籍中の従業員や取引先に転職や契約先の変更などを持ちかけている可能性が高い。売上や信用に影響が出ているうえ、社内にも動揺が広がり、このままでは離職者が出かねないため、未然に防ぐための対策はないでしょ […]

「その解雇、待った！」問題社員対応に潜むリスクと、顧問弁護士という解決策 「問題のある社員に、正直辞めてほしい…」 。多くの中小企業経営者が、一度は抱える悩みではないでしょうか。しかし、感情的な判断や自己流の対応は、会社 […]