顧問先企業様のご希望により、弊所（弁護士）が窓口にならない形で交渉をサポートさせていただいた事例

金属製品を業とする弊所顧問先企業様が、発注者との間で生じた製造条件違反をめぐるトラブルの過程において、当該発注者から調印を要求された合意書（示談書）案のチェックを弊所で行うこととなりました。

本件においては、そもそも顧問先企業様が製造条件違反の製造を行ったわけではなく、過失により条件違反での製造を行った下請企業を守るべく交渉窓口となっており、また当該製造条件それ自体も製造品の品質にかかわるものではないとの事情がありましたが、上記合意書（示談書）の内容は、今後（納品後）判明した当該製造品に係る一切の瑕疵について、その理由・原因を問わず無期限・無制限に顧問先企業様が法的責任を負うという、民法上の責任規定からあまりに乖離した不合理な内容になっていました。けれども、顧問先企業様としては、今後も当該発注者と継続的に取引を行っていきたく、弁護士が交渉窓口とならない形で早期円満に、しかし他方で極力顧問先企業様に有利な内容で合意（示談）されたいとの意向でした。

そこで、弊所においては、顧問先企業様に対し、上記合意書案の法的問題点、修正案を詳細に説明した資料を作成・提供しつつ、お電話やオンラインの打ち合わせを通じて交渉状況に応じたアドバイスをさせていただき、その結果、最終的には、顧問先企業様に有利な内容での合意書（示談書）修正・調印がかない、顧問先企業様のご意向・希望に沿った解決を提供することができました。