その口コミ、放置は危険！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社の信用と未来を守るネット誹謗中傷対策とは？

経営者の皆様、このような書き込みに頭を悩ませていませんか？
●「Googleマップに『店員の態度が最悪』と星1のレビューを書かれた…」
●「転職サイトに『残業代も出ないブラック企業』などと事実無根の投稿をされた…」
●「SNSで元従業員が悪意のある噂を拡散している…」

インターネットが普及した現代、このようなネット上の悪評や誹謗中傷は、もはや他人事ではありません。
一件の悪質な書き込みが、丹精込めて築き上げてきた会社の信用を瞬く間に失墜させ、深刻な経営リスクをもたらすのです。

「そのうち消えるだろう」は通用しない。放置が招く3つの経営リスク

ネット上の誹謗中傷を放置した場合、以下のような深刻な事態に発展する可能性があります 。

1.顧客離れ・売上低下: 悪評を見た顧客が離れていくだけでなく、新規顧客獲得の機会も失います 。
2.採用難・人材流出: 企業の評判は、求職者にとって死活問題です。ネガティブな情報があれば優秀な人材は集まらず、今いる社員の離職にも繋がりかねません。
3.信用失墜: 取引先や金融機関からの信用が低下し、事業の継続そのものが困難になるケースもあります。

これらのリスクから会社を守るためには、迅速かつ法的に正しい対応が不可欠です。

ネット誹謗中傷対策は「時間との勝負」。だからこそ専門家が必要です

「あまりに酷い書き込みなので、誰が書いたのか突き止めたい」
そうお考えになるのは当然です。しかし、ここで一つ、非常に大きな壁が立ちはだかります。
匿名の投稿者を特定するためには、裁判手続きを経て、サイト運営者やプロバイダ（通信事業者）から投稿者の情報を開示してもらう必要があります。 しかし、プロバイダが投稿者の通信記録（アクセスログ）を保存している期間は、

わずか3ヶ月から6ヶ月程度しかありません。

この期間を過ぎてしまうと、犯人を特定することはほぼ不可能になります。

つまり、誹謗中傷を発見してから、ご自身で対応策を調べ、弁護士を探し…と時間をかけている間に、最も重要な証拠が永遠に失われてしまうのです。だからこそ、ネットの誹謗中傷対策は、一日も早い専門家への相談が成功の鍵を握ります。

弁護士が提供する、誹謗中傷を解決に導く3ステップ

私たち弁護士は、会社の被害を最小限に食い止め、名誉を回復するために、法的な手続きを駆使して問題解決を図ります。

＜STEP1：応急処置＞ 投稿を【消す】（削除請求）
まずは被害の拡大を防ぐことが最優先です。弁護士名義でサイト運営者に対し、投稿の違法性を具体的に指摘し、迅速な削除を求めます。サイト側が任意に応じない場合でも、裁判所を通じた仮処分という法的手続きで削除を命じてもらうことが可能です。

＜STEP2：犯人特定＞ 投稿者を【突き止める】（発信者情報開示請求）
前述の通り、時間との勝負となる極めて専門性の高い手続きです。アクセスログが消える前に、迅速に裁判手続きに着手し、匿名のベールに隠れた相手の氏名や住所を特定します 。

＜STEP3：責任追及＞ 損害を【償わせる・罰する】
犯人を特定した後は、泣き寝入りする必要はありません。
○損害賠償請求: 誹謗中傷によって受けた精神的苦痛（慰謝料）はもちろん、調査にかかった弁護士費用、さらには悪評が原因で減少した売上（逸失利益）なども含めて、金銭的な賠償を求めることができます。
○刑事告訴: 特に悪質なケースでは、名誉毀損罪や信用毀損罪・偽計業務妨害罪などで警察に告訴し、相手に刑事罰を科すことを求めます。警察は「民事不介入」を原則としていますが、弁護士が法的主張を整理した「告訴状」を提出することで、事件として受理される可能性が格段に高まります。

「転ばぬ先の杖」としての顧問弁護士

ここまでお読みいただき、ネット誹謗中傷対策には「スピード」と「専門性」がいかに重要か、お分かりいただけたかと存じます。
問題が発生してから慌てて弁護士を探すのでは、貴重な初動の時間を失い、致命的な手遅れになりかねません。
日頃から自社のビジネスや内情を理解してくれている顧問弁護士がいれば、悪質な書き込みを発見したその日に相談し、即座に対応をスタートできます。アクセスログが消える前に、法的措置の第一歩を踏み出せるのです。
ネット上の脅威は、いつ、どこから襲ってくるか分かりません。会社の信用と大切な従業員の未来を守る「法的防衛策」として、すぐに相談できるパートナーである顧問弁護士の活用を、ぜひご検討ください。