店舗の賃料増額請求について

近年、地価や物価の上昇を背景に、オフィスや店舗のオーナーから賃料の増額を求められるケースが増えています。長年同じ場所で事業を営んできた経営者様にとって、突然の賃料値上げは事業の根幹を揺るしかねない深刻な問題です。賃貸人から示された賃料が事業の採算を圧迫するものであったとしても、すぐに代わりとなる良い物件が見つかる保証はありません。かといって、言われるがままに増額に応じれば、利益が大幅に減少し、事業計画そのものを見直さざるを得ない状況に追い込まれる可能性もあります。

実は、賃料の増額は、オーナーが一方的に決定できるものではありません。借地借家法という法律では、賃料の増額請求が認められるには、固定資産税の上昇、土地や建物の価格高騰、近隣の同種物件の賃料との比較など、客観的かつ正当な理由が必要です。しかし、多くの経営者様は、法律の専門家ではありません。オーナーから提示された「近隣相場が上がっているから」といった漠然とした理由を前に、それが法的に妥当なものなのか、提示された増額幅が適正なのかを判断することは極めて困難です。

当事務所では、は契約書の内容やこれまでの経緯、そして法律や過去の判例に基づき、そもそも今回の賃料増額請求に正当な理由があるのか、提示された金額は妥当な範囲内なのかを客観的に分析・判断します。そのうえで、 専門的な知見に基づき、オーナー側と交渉を行います。万が一、 交渉が決裂し、調停や訴訟といった法的な手続きに移行した場合でも、代理人として迅速かつ適切に対応し、経営者様が本業に集中できる環境を守ります。

突然のトラブルに見舞われたとき、いつでも気軽に相談できる法律の専門家がいることは、事業を継続していく上で大きな安心材料となります。顧問弁護士をお考えの際には、弊所にご連絡ください。