【実績紹介】個人情報漏洩時の対応

国土交通省や金融庁の所管する事業を行う法人様からのご依頼で、個人情報の漏洩に対応いたしました。

個人情報が漏洩した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になる可能性があり、いずれも発覚から報告（速報）までの時間制限が設定されているため、迅速な対応が必要です。また、金融庁に対しても、同様の報告が必要になる可能性があります。

当事務所は、個人情報漏洩の恐れがある旨、ご依頼者から情報を共有いただいた場合、速やかに漏洩事案が報告対象であるかどうか判断し、必要に応じて、各当局への報告を実行します。

このご依頼者の場合、当事務所は、事案のご共有をいただいてから30分以内に速報の要否を判断することができました。このような迅速な判断ができた理由としては、日ごろから顧問先として対応させていただいたため、ご依頼者様の取り扱う個人情報の種類や、漏洩時の状況がイメージしやすく、ご担当者様とのコミュニケーションもスムーズに進めることができたことが大きいと考えております。

このように、日ごろから顧問弁護士としてご利用いただくことで、個人情報の漏洩事案にも迅速に対応させていただくことが可能です。ぜひ、当事務所にご相談ください。