顧問弁護士の費用相場は？月額料金・支払い方法も徹底解説

「顧問弁護士に依頼したいけど、実際いくらかかるの？」

「月額費用の相場やサービス内容がわからなくて不安…」

「弁護士に相談するのは敷居が高そうで、気軽に聞きづらい…」

中小企業経営者や個人事業主の方の中には、こうした疑問や不安を抱える方が少なくありません。実は、顧問弁護士の月額費用は企業の規模や相談頻度によって大きく異なり、月5,000円〜10万円以上と幅広いのが現状です。

さらに、「安いと思って契約したら全然相談に乗ってくれなかった」「相談するたびに追加料金がかかった」といった失敗例も後を絶ちません。信頼できるはずの法務パートナーとの契約が、かえってトラブルの火種になってしまうこともあるのです。

この記事では、顧問弁護士の費用相場や料金体系の種類、契約前に必ず確認すべきポイント、そして後悔しない選び方までを徹底解説します。

顧問弁護士の費用は月額いくらが相場なのか？

企業が法的リスクに備える手段として、顧問弁護士の導入が注目されています。

では、実際に「月額いくらかかるのか？」という疑問は、多くの経営者や個人事業主が持つ当然の関心事です。ここでは、企業規模ごとの平均的な顧問料と、料金が変動する主な要因について解説します。

顧問料の平均価格帯

顧問弁護士の費用は、「事務所の規模」や「依頼の範囲」だけでなく、企業側の規模や業務内容によっても大きく変動します。そのため、一概に相場をお答えすることは難しいですが、多くの法律事務所で、月額5万円以上の料金体系が採用されていますので、5万円以上が一つの目安と言えるでしょう。

料金に影響する主な要因とは

顧問料の金額は「企業の規模」だけでなく、以下のような複数の要因によって変動します。

業種・依頼頻度・対応範囲

顧問料の金額は、企業の規模だけでなく、実にさまざまな要素によって左右されます。

まず第一に考慮すべきは「依頼の頻度・範囲」です。たとえば、IT企業では契約書の頻繁なレビューが必要になることが多く、製造業では下請法への対応や労災トラブルへの備えが重視されるなど、業種や会社それぞれに固有の法務ニーズがあります。
依頼内容が定型業務にとどまるか、専門的な判断や交渉が伴うかによっても、弁護士側の対応工数や負担は大きく異なりますので、顧問契約を締結するにあたっては、具体的にどのような依頼が想定されるか、ニーズの洗い出しを行うことが重要です。

また、相談可能な回数や対応手段の柔軟性も、費用に直結する要素です。たとえば「月に何回まで相談可能か」「電話やメールに加えて対面やオンライン相談も含まれているか」「夜間や休日対応が可能か」など、サポート体制の充実するほど価格帯も上がっていきます。

弁護士事務所の規模・得意分野

契約する法律事務所の特徴も見逃せません。都心部の大手事務所や企業法務に特化した事務所は、実績やブランド力を背景に高めの料金を設定しているケースが一般的です。
その一方で、地域密着型で中小企業支援に注力している事務所では、ニーズに応じて柔軟な対応をしながらも、比較的リーズナブルなプランを提示してくれることがあります。

この通り、「いくらかかるか」だけではなく、「どんな支援を、どこまで受けられるか」に目を向けることで、自社にとって本当に価値ある顧問弁護士との出会いにつながるのです。

すなわち、顧問弁護士の費用は、企業の業種や規模、リスクの種類によっても変動します。同じ「従業員30名の企業」でも、業種ごとのリスク傾向や業務内容によって、必要な支援が大きく異なります。たとえば、IT企業では契約・知財が中心となる一方、建設業では現場トラブルや下請法がより重要となる傾向があると言えるでしょう。
「自社がよく直面する法的リスクは何か？」を見極めたうえで、月額予算と支援範囲のバランスを考えることが、最適な顧問契約の第一歩です。

顧問料の支払い方法と種類を把握しよう

顧問弁護士の契約を検討する際、費用相場とあわせて「支払い方法」や「契約形態」も重要な判断ポイントです。

ここでは、代表的な報酬体系や支払い方法について解説します。料金体系の違いを理解することで、無理なく自社に合った契約プランを選ぶことが可能になります。

固定報酬とタイムチャージの違いを理解する

顧問契約で最も一般的なのは、月額制（固定報酬）とタイムチャージ制（時間単価制）の2つです。それぞれにメリット・注意点があるため、用途に合わせて選ぶ必要があります。

固定報酬制は月額一定・使い放題ではない場合も

固定報酬制とは、毎月一定額を支払うことで、あらかじめ定められた範囲の相談が可能になる契約形態です。企業側にとっては、以下のような利点があります。

• 月ごとの支出が明確になる
• 継続的な相談がしやすくなる
• トラブル予防の初期対応を依頼しやすくなる

ただし、「月5万円払っているから無制限に何でも依頼できる」とは限らず、

• 契約書チェックは月○件（あるいは月〇時間）まで
• 訴訟案件や交渉は別途着手金が発生
• 業務量の大きい相談（紛争対応・国際契約書のチェック等）には追加請求あり

などの利用範囲の制限があることも少なくありません。契約時に「何が含まれているのか」をしっかり確認しましょう。

タイムチャージ制は1時間3万円以上が一般的

タイムチャージ制は、実際に弁護士が対応した時間分だけ料金が発生する課金方式です。このタイムチャージ報酬の相場も、上述の法律事務所の規模や特徴により異なってきますが、1時間あたりの3万円以上が一つの目安となります。

この方式は「使った分だけ払う」ため合理的に見えますが、相談時間が長引くと想定外の出費になるリスクもあります。また、契約締結時点では、費用の総額の見通しが立ちにくいというデメリットもあります。

「月に1〜2回程度しか相談しない」「明確な単発案件のみ」など、依頼頻度が少ない企業やスポット利用には適しているといえますが、上述の通り、費用の総額が見通せないという注意点もあるため、あらかじめ依頼する案件の費用の見積を依頼し、費用の総額を確認しておきましょう。

併用プランや成果報酬型も存在する

近年では、固定報酬とタイムチャージを組み合わせたプランや、特定業務に限った成果報酬型の契約も選ばれています。

月額＋時間単価のハイブリッド契約が主流化

現在、多くの弁護士事務所では、基本は月額固定、想定を超えた対応分はタイムチャージで加算する「ハイブリッド型」の契約が主流となっています。

例

• 月額3万円で、月3回までの相談対応（30分以内）
• 4回目以降または長時間対応は1時間1.5万円加算

この方式は、無駄なコストを抑えつつ、柔軟に法的対応ができるというバランスの取れた契約形態です。但し、想定していたよりも業務量が多くなった場合には、追加の費用が必要になることには注意が必要です。

成果報酬型は訴訟対応やM&A時に選ばれやすい

顧問契約とは別に、訴訟やM&A、債権回収など成功の有無や業務の完了が明確な業務では、「成果報酬型」が適用されることがあります。

例

• 債権回収の成功報酬として、回収額の○％
• M&Aにおいてデューデリジェンスや株式譲渡契約等の完了時に報酬が発生

これらの業務については、顧問契約の範囲外として、個別の業務を依頼するという位置づけになるため、別途の契約・費用が必要になるのが一般的です。

顧問料の分割払い・後払い制度はあるのか？

「顧問弁護士を導入したいが、一括払いは負担が重い」という企業のために、支払いの柔軟性に対応した事務所も増えています。

分割可能な事務所も存在、相談時に要確認

事務所によっては、

• 初月無料
• 月額料金の3ヶ月分を3回に分けて支払い
• 年間契約を分割で対応可能

といった柔軟な支払い対応をしているところもあります。ただし、これは事前に合意が必要であり、契約後では調整が難しいケースが多いです。

契約前に「分割払いが可能かどうか」「いつまでに支払う必要があるか」などを確認するようにしましょう。

顧問弁護士の必要性と導入メリット

顧問弁護士を持つことは、大企業に限った話ではありません。むしろ、法務リソースの限られる中小企業・個人事業主ほど、「日常的に相談できる存在」が大きな安心と経営の武器になります。ここでは、顧問弁護士の導入によって得られる具体的なメリットを2つの側面から解説します。

なぜ「顧問」が必要なのか？導入で得られる安心

トラブル予防と初動対応の速さが最大の価値

経営において「法的トラブルを未然に防ぐこと」こそ、顧問弁護士を持つ最大の意義です。例えば以下のような事例がよくあります。

• 契約書チェックにより、取引から生じるリスクを未然に防止・低減
• 従業員との労務トラブルを事前に回避（解雇時の書類・手順確認など）
• クレームや契約違反に即時対応し、損害拡大を防止

このように、「何か起きてから相談」ではなく、「起きる前に対策・準備」することで、損害や信用の低下を最小限に抑えることができます。
また、顧問契約をしていれば、連絡→即対応という流れが確立されており、迅速な初動が可能です。これが、単発契約の弁護士との大きな違いです。

契約・労務・債権回収など幅広い相談が可能

顧問弁護士は、特定の分野に限らず、企業活動全般に関する幅広い法務の相談相手として機能します。例えば、以下のような場面で日常的に活用できます。

• 契約書の作成・リーガルチェック
• 就業規則・人事制度の整備
• 未回収債権への対応
• 取引先との契約交渉支援

特に中小企業では、「何を法律に照らして判断すべきかすら分からない」という状況も少なくありません。そんな時、日ごろから状況を理解してくれている顧問弁護士に気軽に相談できることで、トラブルが発生する前の段階でリスクの発見・未然防止が期待できます。

法務部代替コストとしての顧問弁護士の有効性

社内人件費よりコストを抑えて専門性を確保

中小企業にとって法務専任の人材を社内に雇用するのは、コスト的にも現実的に難しい場面があります。 一方で、月5万円程度の顧問契約で弁護士と継続的に相談できる環境を整えることは、人件費に比べて非常にコストパフォーマンスが高い手段です。
例えば、法務担当者を1人正社員で雇うと年収400万〜600万円前後が相場となる一方、月額5万円の顧問契約であれば、年間60万円前後で専門家の知見を確保できるという圧倒的コスト差が生まれます。
また、弁護士であれば最新の法改正にも即応できるため、「間違った判断で企業リスクを広げる」ことを防ぐ意味でも有効です。

法務部との併用でリスク対策を強化

すでに法務担当者や法務部がある企業でも、顧問弁護士と併用することで以下のようなメリットがあります。

• 社内法務では判断が難しい高度な案件の対応（訴訟、M&A、行政対応など）
• 外部視点からの契約・規程のリーガルチェック
• 人手不足・繁忙期の法務対応のアウトソーシング

また、弁護士と社内法務が連携することで、内部統制やコンプライアンスの質も高まるため、上場準備企業やIPOを見据えた企業にも顧問弁護士を活用することが強く推奨されます。

「安い顧問料」には注意！ありがちな失敗事例

「月額5,000円の顧問弁護士」など、格安のプランは一見魅力的に見えます。しかし、料金が安すぎる契約にはデメリットがあることも事実です。ここでは、実際に起こりやすい失敗事例や、契約時に注意すべきポイントを解説します。

「名義」だけで実態を伴わない契約には要注意

「うちは顧問弁護士がいるから安心」そう思っていたら、いざという時に連絡が取れなかった、対応を断られたというケースもあります。

実は、月額数千円の超低額プランの中には、契約書チェックなど実際の作業を依頼することがほとんどできず、顧問弁護士という肩書を使えるだけという契約も存在します。

このような契約形態では、緊急時やトラブル発生時に対応を断られることもあり、顧問契約の意味がありません。本当に必要なのは「相談できる顧問」なのか、「肩書だけ」なのか、目的を明確にしておく必要があります。

着手金や交通費など見えないコストに注意

契約書に書かれている「月額○万円」だけを見て安心してしまうのは危険です。実際には、月額費用に含まれない追加料金が別途発生するケースが多く存在します。

よくある追加費用の例

• 訴訟・交渉などの本格対応に対する着手金（数万円〜）
• 事務所訪問や現場立会いによる出張費・交通費
• 契約書の件数超過、時間外対応への超過料金
• 書類作成・調査報告書の別料金設定

これらを十分確認しないまま顧問契約を締結してしまうと、後から予期せぬ出費に悩まされる原因になります。

顧問弁護士を上手に選ぶためのチェックポイント

「どの弁護士と契約すべきか？」 顧問弁護士を選ぶうえで、多くの方が費用面に目が行きがちですが、それだけでは本当に自社に合ったパートナーを見極めることはできません。

ここでは、失敗しない顧問弁護士選びのための重要ポイントを解説します。

比較すべきは「料金」より「対応内容」

企業の課題に合った経験値と業種理解が重要

弁護士の専門性は多岐にわたり、すべての弁護士が企業法務に精通しているわけではありません。特に以下のような条件が合うかどうかは重要です。

• 自社の業種に対する理解があるか（IT、建設、飲食、小売など）
• 似た規模・フェーズの企業を支援した経験があるか
• 相談スタイルが合うか（スピード感、説明の明快さなど）

例えば、成長企業で頻繁に契約書のチェックや労務相談が必要なケースでは、企業法務や人事労務の実務に慣れている弁護士かどうかが、顧問契約の満足度を大きく左右します。

月額料金と相談内容のバランスを見る

同じ「月額3万円」の顧問契約でも、対応内容の幅や質には事務所ごとに大きな差があります。

比較すべき主な項目

• 月の相談回数（無制限 or 回数制限あり）
• 契約書のレビューや作成は含まれるか
• 訴訟や交渉は別契約かどうか
• 追加料金が発生する基準（時間外、ボリューム超過など）

料金だけを比べるのではなく、「この料金で何をしてくれるのか？」というコストパフォーマンスの観点が非常に重要です。

顧問弁護士契約前のチェックリスト

顧問弁護士を初めて契約する方にとっては、何を確認すればよいのか迷うことも多いでしょう。以下の契約前チェックポイント5項目を押さえておくと、失敗のリスクを大幅に下げられます。

確認ポイント	内容の例
①費用の内訳	月額報酬に含まれる業務、別料金の条件など
②対応範囲	契約書作成、労務相談、訴訟対応など含まれるか
③相談回数・手段	月何回まで、電話・メール・訪問の可否
④追加費用が発生する条件・内容	タイムチャージの単価、出張費など
⑤契約期間・解除条件	自動更新か、途中解約できるか、違約金の有無

顧問弁護士に裁判を依頼する場合の追加費用

通常の顧問契約に含まれるのは、日常的な相談や契約書チェックなどが中心ですが、訴訟対応は原則として別途費用が発生します。裁判を顧問弁護士に依頼する場合、費用体系は「着手金」「報酬金」「実費」など複数に分かれ、それぞれに相場があります。以下に詳細を解説します。

裁判にかかる費用の種類（着手金・報酬金・実費）

裁判に関連する費用は、大きく以下の3つに分類されます。

• 着手金：裁判の開始時に支払う金額で、成果の有無にかかわらず発生します。
• 報酬金：勝訴や和解により金銭を獲得した場合など、成果があった場合に追加で支払う成果報酬です。
• 実費：印紙代、郵券代、交通費、専門家意見書の作成料など、実際にかかった諸費用です。

これらは顧問料とは別枠で設定されることが一般的であり、事前の見積もり確認が重要です。

なお、賢誠総合法律事務所では、平時の契約内で初動相談まで含まれるプランも存在します。有事に迅速に対応するためには、平時から緊急時に備えた体制を整備することが重要です。

よくある質問（FAQ）

顧問弁護士の契約に際しては、費用以外にも多くの疑問が生じます。「どこまで対応してもらえるのか」「安くても問題ないのか」など、契約前に確認しておくべきポイントをQ&A形式で整理しました。

安い顧問料の弁護士でも対応してもらえる？

安価な顧問料であっても、最低限の相談には対応してもらえるケースがあります。ただし、対応範囲が限定的であったり、緊急対応や裁判対応は別料金となることが多いため、契約前にサービス範囲の確認は必須です。「安いから悪い」というわけではなく、目的と必要な支援のバランスを考慮すべきです。

一括前払いはできる？返金は？

年間契約として一括前払いに対応している法律事務所もあります。
一方で、途中解約時の返金可否や条件については事前に確認する必要があります。解約時期によって返金額が異なるケースもあるため、契約書の文言を丁寧に確認しておきましょう。

相談範囲はどこまで？連絡手段は？

「相談範囲」は各事務所によって異なりますが、一般的には日常的な法務相談、契約書レビュー、トラブルの初期対応などが含まれます。一方で、個別訴訟や行政対応、出張業務は顧問契約の範囲外となることも多く、詳細は事前に合意が必要です。
また、連絡手段としてはメール・電話・オンライン会議などを併用するケースが増えています。相談方法やレスポンスの早さも重要な評価ポイントとなります。

賢誠総合法律事務所の無料相談ご案内

賢誠総合法律事務所では、法人向けの無料相談を実施しています。

事業理解・即応体制・専門チーム

顧問契約の初期段階では、貴社の登記簿・定款・株主名簿などを精査するとともに、貴社の事業内容をヒアリングさせていただき、事業理解を深めたうえで支援に入ります。また、40名超の弁護士体制により、分野ごとの専門弁護士が連携して対応する「チーム制」を採用。IT・M&A・国際取引などの専門分野にも強みを持っています。加えて、メール・電話・Webを活用したスピーディな相談体制も構築しております。

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東京・大阪・京都の主要拠点をベースに、全国どこでもオンライン対応が可能です。また、女性弁護士の比率は30％超にのぼり、「相談のしやすさ」や「話しやすさ」も意識した体制が整備されています。

「まずは話を聞いてみたい」という方も歓迎しております。お気軽にお問い合わせください。

まとめ

顧問弁護士の費用は一律ではなく、企業規模や業種、必要とする法務支援の範囲によって大きく異なります。安価なプランでも最低限の相談体制が得られる一方で、リスクが高い業種や成長フェーズの企業では、専門性と即応性の高い契約が求められます。

重要なのは、「料金」だけでなく、「どこまで対応してくれるか」「自社にどれだけ寄り添ってくれるか」を基準に見極めることです。契約前にはサービス範囲や緊急時の対応体制まで必ず確認しておきましょう。

もし、法務体制の強化や現在の顧問に不安をお持ちであれば、賢誠総合法律事務所の無料相談を活用し、まずは現状の課題を明確にすることをおすすめします。