会社清算

長年事業を続けてこられたオーナー企業から、代表者の急逝に伴い、事業を終結し、会社を清算したいとのご相談がありました。会社には、複数の不動産と金融機関からの多額の借入、そして親族（個人債権者）からの借入が存在していました。

当事務所では、主に、不動産を売却するスキーム、不動産を売却しないスキーム、破産申立をするスキームの3つのスキームを検討したうえで、最終的には、親族の相続税リスクの軽減を最優先とし、清算結了までの期間短縮の利点も大きいと判断したため、不動産売却を優先しない場合のスキームを採用して会社清算手続きを行いました。

会社清算には、単なる登記手続きだけでなく、不動産売却のタイミング、税務上の課税、親族間の金銭のやり取りに関する贈与認定のリスク、そして相続といった、企業法務と家事法務にまたがる複雑な論点が絡み合います 。

当事務所は、企業法務だけでなく、法人代表者の方の離婚や相続といった家事法務も得意としており 、会社の清算という複雑なプロセス全体を通じて、最適な解決策をご提案し、実行までサポートいたしました。

清算・事業承継、あるいはそれに伴う個人資産や親族間の問題でお困りの法人様、代表者様は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。