事例紹介：顧問先会社の業務に関連して従業員に対し被害届が提出された事案において、速やかに弁護活動を行い、不起訴処分を獲得した事例

１　顧問先会社からの相談

　顧問先会社の従業員が、同社が運営する施設利用者の保護者から、「うちの子供が暴力を振るわれた。」などとして、被害届を提出されてしまったことから、同社から当事務所にご相談がありました。

２　当事務所による解決

　当事務所は、当該従業員の弁護人として活動するために速やかに弁護人選任届を提出し、当該従業員等からヒアリングを行うなどの調査をした結果、当該従業員が何ら暴力を振るっておらず、当該児童あるいは当該保護者が何らかの誤解等に基づき、被害届を提出したことが判明しました。

　そこで、当事務所としては、 警察に対し、本件は何らの暴力を振るっていない事件であり、当該児童あるいは当該保護者が誤解をしている可能性が極めて高い事件であるため、慎重に捜査を進めるように求める書面を提出しました。そして、弁護士が現地に出向いて、当該従業員の立ち会いのもと、当時の状況の再現をするとともに、同僚従業員複数名から「当該従業員が当該児童に対して何ら暴力を振るっていないこと」の目撃状況の聴き取りをし、その陳述書を作成して警察に提出し、さらに不起訴処分が相当である旨の意見書を作成して検察庁に提出しました。

　その結果、当該従業員は、逮捕されることなく不起訴処分となりました。

　当事務所と顧問契約を締結していただいていれば、このような急を要する事案についても、迅速な対応が可能となりますので、一度ご検討いただければ幸いです。

（弁護士｜公認不正検査士　伊藤亮二）