相続放棄は弁護士に相談すべき？手続きの流れ・メリット・費用・注意点を解説

相続が発生すると、多くの方は財産を受け取ることをイメージしますが、財産の状況次第では負債を相続してしまうリスクもあります。このような場合、「相続放棄」という手続きが有効です。

しかし、手続きには期限や必要書類があり、ミスをすると取り返しのつかない事態になるリスクもあります。

本記事では、相続放棄の基礎知識から、弁護士に依頼するメリット、注意点や実際の失敗事例まで、わかりやすく解説します。安心して相続放棄の手続きを進められるよう、専門家の視点を交えてお伝えします。

１、相続放棄とは？メリットとリスクを整理

（１）相続放棄とはどんな手続きか

①相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が亡くなった方（被相続人）の財産や負債などの一切を引き継がないこととするための法律に定められた手続きです。これにより、財産だけでなく借金や債務なども相続しないことになります。相続人としての権利や義務を完全に放棄するため、相続財産に関する一切の問題から解放されます。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
相続放棄の手続き方法は？必要な書類や注意点について詳しく解説

②相続放棄で負債を回避できる理由

相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されると、最初から相続人でなかったものとみなされます。これにより、借金やその他の債務から完全に解放されますので、債権者からの請求に応じる義務がなくなります。相続放棄は債務超過が判明した際に非常に有効な対策となります。

（２）相続放棄をしたほうがよいケース

①被相続人に多額の借金や負債がある場合

被相続人に多額の借金があり、相続をすると経済的な負担が重くなり生活が破綻する恐れがある場合は、相続放棄を検討するのが安心です。具体的には、返済が困難な消費者金融からの借入れ、保証債務などがこれに該当します。

②相続財産に価値がほとんどない場合

負債がない場合であっても、財産がほぼ無価値であるような場合には、相続放棄により不要なリスクを避けることができます。特に、価値のない空き家や管理にコストがかかる土地などがある場合には、相続放棄が合理的な選択になります。

（３）相続放棄をしないほうがよいケース

①不動産などプラスの財産が負債を上回るケース

不動産や預貯金など、プラスの財産が借金などの負債よりも多い場合、相続放棄すると資産を引き継ぐことができなくなります。このような場合は、相続放棄せずにそのまま相続する方が経済的にはメリットがあります。被相続人が何らかの資産を持っていた場合には、不動産評価や財産調査を専門家に依頼し、慎重な判断が必要です。

②限定承認を選ぶべきケース

財産と負債が拮抗していて、どちらが多いか明確に判断できない場合、「限定承認」という制度を利用することも検討できます。限定承認なら、相続財産の範囲内でのみ債務を弁済するため、リスクを最小限に抑えられます。

２、相続放棄の手続きに潜む注意点

（１）手続き期限は「相続開始を知った時から3ヶ月」

相続放棄には、相続開始を知った時から3ヶ月という「熟慮期間」が設けられています。誤解されやすいのが、この期間の起算点です。「相続が発生した日」ではなく、「自分が相続人であると知った日」からカウントします。

例えば、遠い親戚が亡くなり、自分が相続人であることを知らされるまで数ヶ月が経過した場合、その知らせを受けた日が起算点となります。

この熟慮期間を過ぎると原則放棄ができなくなりますが、例外的に「被相続人に借金があることを知らなかった」「財産調査を十分に行ったが、債務が後から判明した」など特別な事情があれば、裁判所が放棄を認めるケースもあります。

しかし、このようなケースでは、相続放棄が認められる法的根拠を正確に理解した上で、特別な事情があることを証拠とともに説明することが重要になります。そのため、期限を過ぎてしまった場合には、弁護士に相談した上で手続きを進めるのが良いでしょう。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。
相続放棄の期間とは？期間を過ぎた場合の対処法・手続き方法はある？

（２）必要書類の不備や不足で失敗するケースもある

相続放棄には以下の書類が必要です。

• 相続放棄申述書
• 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
• 申述人の戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票・戸籍附票

これら書類に不備や不足があると、家庭裁判所から再提出を求められ、手続きが遅れることになるだけでなく、適切な書類を提出しなかった場合には、相続放棄が認められない可能性があります。特に戸籍謄本や除籍謄本は取得までに時間がかかる場合も多く、早期に準備を進める必要があります。弁護士に依頼することで書類収集や作成を迅速かつ正確に進めることができます。

（３）一度相続放棄が認められると取り消せないリスクがある

相続放棄は一度家庭裁判所に受理されると、後から撤回や取消することは原則としてできません。

例えば、「相続放棄した後に価値の高い財産があることが判明した」「放棄した財産を後から必要とする状況が生じた」というケースでは撤回はほぼ認められません。相続放棄を決断する前には、慎重に財産状況を調査し、専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

（４）相続放棄後も財産管理責任が生じる場合がある

相続放棄が認められても、相続人や相続財産清算人が決まるまでの間は相続財産の管理責任が発生する可能性があります。

特に不動産の場合、空き家や土地などの管理を怠ると、建物の倒壊や火災、不法侵入などの問題が起きた際に損害賠償責任を問われるリスクがあります。弁護士から適切な管理方法や財産の扱いについてのアドバイスを受け、トラブルを未然に防ぐことが大切です。場合によっては、裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることも検討しましょう。

３、相続放棄を弁護士に依頼する5つのメリット

（１）相続財産の調査や適切なアドバイスを受けられる

弁護士に依頼すると、被相続人の財産状況や負債の有無を調査することができます。相続財産には目に見える財産だけでなく、隠れた借金や保証債務なども存在するため、専門的な調査が不可欠です。
もっとも、弁護士が調査できる範囲にも限界があるため、全ての財産・負債が明らかになるとは限りません。

また、相続放棄だけでなく、限定承認などの他の選択肢についても法的観点から具体的なアドバイスを受けることが可能です。これにより、自分にとって最も適した判断を安心して行うことができます。

（２）期限内に確実・迅速に手続きを進められる

相続放棄の手続きには「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という明確な期限があります。この期間内に必要書類を収集・作成し、家庭裁判所への申述を完了させるのは、難しいと感じる人も少なくありません。

期限が迫っている中での手続きには焦りやミスが起こりやすいですが、弁護士は期限管理を含め、手続きの一連の流れを迅速かつ確実にサポートしてくれます。これにより、期限を過ぎるリスクを回避できるでしょう。

（３）他の相続人とのトラブルを未然に回避できる

相続放棄に関連して、他の相続人との間で意見が対立したり、誤解が生じたりするケースは珍しくありません。特に、負債が絡む場合や不動産の処分が絡む場合には、ある相続人が相続放棄をすることで、他の相続人が負債の返済を求められる可能性があるため、トラブルが起きやすくなります。

こうした他の相続人とのトラブルについても、あらかじめ弁護士に相談することで、トラブルを未然に防ぐ方法についてアドバイスを受けることができますし、状況によっては、弁護士が間に入り正確な説明を行うことにより、相続人間の誤解や衝突を防ぐことも可能になります。

（４）債権者対応のストレスから解放される

相続放棄を検討している段階で債権者からの督促や連絡が来ると、精神的に大きなストレスを感じることがあります。弁護士に依頼することで債権者との交渉や対応を全面的に任せられ、直接的なストレスから解放されるでしょう。

また、通常、債権者への法的通知を弁護士が行うことにより、債権者からの請求が止まりますので、精神的にも安心して手続きを進めることができます。

（５）熟慮期間が過ぎても相続放棄が認められる可能性がある

相続放棄の期限である熟慮期間を過ぎてしまった場合でも、「特別な事情」があれば例外的に放棄が認められることがあります。しかし、このようなケースで相続放棄を認めてもらうためには、その要件を正確に理解した上で、説得的に特別な事情があることを主張する必要があります。

弁護士が代理人として裁判所に状況や経緯を適切かつ具体的に説明することで、特別な事情があることを認めてもらえる可能性を高めることができます。特に複雑な事例や期限切れの事案では、弁護士の専門的なサポートが重要になります。

４、弁護士への相続放棄の依頼費用の相場と内訳

（１）自分で手続きを行った場合の費用は1800円程度

自分で相続放棄の手続きを行う場合、家庭裁判所への申述書に貼付する収入印紙代と郵便切手代のみがかかります。

具体的には、収入印紙代が800円程度、連絡用の郵便切手代が数百円から1,000円程度と非常に安価で済みます。ただし、書類準備や手続きに関する正確な知識が必要なため、ミスや不備があった場合のリスクがあります。

（２）弁護士に依頼した場合の一般的な費用相場は5万〜10万円程度

弁護士に相続放棄の手続きを依頼した場合、一般的には5万円〜10万円程度が費用の相場となります。費用には相談料、書類作成費用、家庭裁判所への申述手続き費用、債権者との対応費用などが含まれています。

事務所やケースの複雑さにより費用は異なるため、事前に弁護士から詳しい見積もりを取得することが重要です。

５、弁護士に相続放棄を依頼する際の流れ

（１）法律相談の予約・初回相談

通常弁護士に依頼をするにあたっては、まず、弁護士事務所に電話またはメールで法律相談の予約を取ります。初回の相談では、被相続人との関係性や相続財産の内容、負債の有無、相続人の状況などを弁護士に詳細に説明することになります。

弁護士は、この情報を基に相続放棄が最善の選択肢か、または他の手続き（例えば限定承認など）の方が適しているかを具体的にアドバイスします。また、相続放棄手続きの具体的な進め方や所要期間、弁護士費用についても詳細に説明してくれますので、この段階で疑問点や不安点を遠慮なく質問しましょう。

（２）弁護士による書類作成と家庭裁判所への申述

弁護士に正式に依頼を決定すると、次は具体的な手続きに入ります。弁護士は、相続放棄申述書をはじめ、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本、申述人自身の戸籍謄本、被相続人の住民票除票など、必要な書類の収集と作成を進めます。

これらの書類が揃った段階で、弁護士が代理人として家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。弁護士が全ての手続きを代行するため、依頼者が裁判所に直接足を運ぶ必要はありません。

（３）相続放棄照会書への対応

相続放棄申述書を裁判所に提出後、裁判所から申述人に対して「相続放棄照会書」が送られてくるケースがあります。これは、裁判所が申述人の相続放棄の意思や理由を改めて確認するための重要な書類です。ここで記載内容に矛盾や不備があると、相続放棄が認められない恐れがあります。弁護士が照会書への回答をサポートし、正確かつ適切に回答することで、手続きが円滑に進むようフォローします。

（４）「相続放棄申述受理通知書」の受領で手続き完了

裁判所が照会書の回答を受け取り、内容に問題がなければ、「相続放棄申述受理通知書」が申述人宛てに送付されます。この受理通知書を受け取ることで、相続放棄の手続は完了となります。

この通知書は法的に相続放棄を証明する重要な書類となるため、将来的な債権者とのトラブルを防ぐためにも、必ず大切に保管しておいてください。また、必要に応じて、弁護士がこの通知書をもとに債権者への連絡や対応を行うこともあります。

６、相続放棄に強い弁護士の選び方とポイント

（１）解決実績や事例が豊富な弁護士を選ぶ

相続放棄を依頼する弁護士を選ぶ際には、過去の解決実績や具体的な成功事例が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。実績が豊富な弁護士は、さまざまな状況に対応できる経験とノウハウを持っているため、安心して手続きを任せることができます。

（２）他の専門家（司法書士・税理士）と連携しているか確認して選ぶ

相続に関する手続きは複雑で、多くの場合、税務や登記手続きなども関係してきます。そのため、司法書士や税理士など他の専門家と連携している弁護士事務所を選ぶことで、相続放棄ではなく相続することを選択した場合にスムーズかつ包括的に問題解決を図ることができます。

（３）事前相談で相性を確認する

弁護士に依頼する場合、法律の専門知識だけでなく、コミュニケーションの取りやすさや信頼感も非常に重要です。初回の事前相談を通じて、丁寧に説明してくれるか、自分の話を親身に聞いてくれるかなど相性を確認し、安心して任せられる弁護士を選びましょう。

相続放棄に関するよくある質問

（１）相続放棄は自分でできる？

可能ですが、手続きのミスを防ぐために弁護士のサポートを受けると安心です。

（２）相続放棄の弁護士費用はいくら？

相続放棄を弁護士に依頼する場合の費用相場は5～10万円です。弁護士によって費用体系が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

（３）相続放棄は司法書士と弁護士のどちらに頼んだ方がよい？

司法書士は書類作成が主な業務ですが、弁護士は家庭裁判所への提出代行や代理交渉が可能です。相続放棄トラブルを避けたい場合や、3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合は弁護士に依頼するのが望ましいです。

相続放棄の相談は賢誠総合法律事務所へ

当事務所は、全国から多数の相続放棄の依頼を受けており、確かな実績を有しております。

熟慮期間を経過していたり、他の事務所で難しいと言われたりした場合でも、是非一度ご相談頂ければと存じます。

必要戸籍一式の取り寄せから、各案件に応じた申述書の作成、裁判所とのやり取り、最終的な受理まで、全て代理人である弁護士にお任せいただけます。また、被相続人の債権者への相続放棄の通知対応も致しますので、ご依頼者様の精神的なご負担も大幅に軽減されることと思います。

費用につきましては、全ての実費込みで、お一人当たり一律6万6000円（税込み）です。追加費用は頂きませんので、安心してご依頼頂けるかと存じます。

相続放棄は是非、賢誠総合法律事務所にご相談ください。

まとめ

相続放棄は期限が厳しく、手続きも複雑です。少しでも迷ったら、早めに弁護士に相談し、最適な対応を進めましょう。

【この記事のポイント】

• 相続放棄は財産だけでなく負債からも解放されるために有効な手続きです。
• 相続放棄には「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という期限があり、期限を過ぎると原則放棄できなくなります。
• 手続きには正確な書類準備が必要で、書類の不備やミスがあると相続放棄が認められないリスクがあります。
• 弁護士に依頼すると、迅速かつ正確に手続きが行われ、債権者対応や他の相続人とのトラブル防止のためのサポートも受けられます。
• 費用面では、自分で手続きするより費用はかかりますが、専門的サポートにより安心して手続きを進められます。