実績・事例と専門知識

会社を経営していく中で、社内で問題となっていることや、業務分野に関する法改正についてなど、社内向けの研修をしたいと考えることもあると思います。 弊所では、顧問先の企業様からのご依頼を受けて、社内向けのセミナーを実施させて […]

１　顧問先企業からのご相談 　サービス業等を営む顧問先企業から「元従業員による現金売上の着服の疑いがあるので、元従業員に着服した売上を返還させたい。」とのご相談を受けました。 ２　当事務所の対応 （１）不正調査及び対象者 […]

　訪問看護において医療保険が適用される場合、契約書が不要とされる直接的な法律や規定はありませんが、医療保険による訪問看護は、医師の指示書に基づく医療行為であり、診療の一環として位置づけられているため、契約書の作成義務があ […]

建設事業を営む弊所顧問先企業様より、関係者に交付する予定の書面（覚書）について作成のご依頼がありました。当該書面は、顧問先企業様が施工後の不具合に関する補修責任を約束するもので、今回の施工途中に、一度、不備が生じてしまっ […]

国土交通省や金融庁の所管する事業を行う法人様からのご依頼で、個人情報の漏洩に対応いたしました。 個人情報が漏洩した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になる可能性があり、いずれも発覚から報告（速報）までの […]

経営者の皆様、このような書き込みに頭を悩ませていませんか？●「Googleマップに『店員の態度が最悪』と星1のレビューを書かれた…」●「転職サイトに『残業代も出ないブラック企業』などと事実無根の投稿をされた…」●「SNS […]

事業を営む中では、取引先や消費者、労働者や株主といった外部・内部を問わず様々なステークホルダーとの間で認識の齟齬やクレームが生じたり、場合によってはこれらが法的紛争に発展することがあります。 法的紛争について、弁護士が裁 […]

事業主や法人においては、日々の取引毎に様々な契約書を締結されております。そして、いずれの類型の契約書においても、大抵の場合は、後半の一般条項部分に契約解除に関する条文が設けられます。当該契約解除に関する条文の規定のされ方 […]

インターネットを通じた宅配買取サービスをご検討中の法人様からのご依頼で、サービス利用規約を作成しました。 こうした宅配買取サービスにおいては、品物の査定のために、利用者から事前に品物を発送してもらう必要があります。 その […]

商品の販売を事業とされている顧問会社様から、「ある会社が保有する商標権を当社が侵害しているとして、商品の販売の差止めや損害賠償を求める通知が来た。」というご相談がありました。 相手方会社は、企業法務専門の弁護士に依頼をし […]