中小企業の顧問弁護士とは？費用相場・選び方・必要性を解説
「取引先との契約書は、この内容で本当に大丈夫だろうか」「従業員とのトラブルが起きたとき、どう対応すればいいのだろうか」
こうした悩みを抱える中小企業の経営者や総務担当者は少なくありません。
法務部を持たない企業にとって、日々の業務で発生する法律上の課題やリスクに、社内だけで対応するのは難しい場面があります。そこで相談先となるのが、継続的に法律相談ができる顧問弁護士です。
顧問弁護士は、契約書チェック・労務トラブル対応・法改正対応支援など、日常業務に関わる法的リスクを早い段階で確認する役割を担います。問題が表面化する前に相談できる体制を整えておくことで、紛争の予防や初動対応につなげやすくなります。
中小企業が顧問弁護士を検討する際は、対応範囲・費用・契約内容・相談しやすさを事前に確認しておくことが重要です。この記事では、顧問弁護士の役割・必要性・費用の目安・選び方・活用事例を解説します。
中小企業に顧問弁護士は必要？
法務部を持たない中小企業ほど、契約・労務・知的財産といったリスクに社内だけで対応するのは難しくなります。顧問弁護士は、社内に法務担当者がいない企業にとって、日常的に相談できる外部の法律専門家です。契約・労務・知的財産などの問題が大きくなる前に相談できる点に意味があります。
顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、企業や個人と継続的な契約を結び、必要なときに法的なアドバイスやサポートを提供する弁護士のことです。何かトラブルが発生したときだけでなく、日常業務の中で生じる法律上の疑問や不安についても相談できます。
中小企業では法務部を設けていないケースも多く、社内に法律の専門知識が不足しがちです。そうした場合に、顧問弁護士が外部の法務担当者のような役割を担うことで、経営判断や契約業務に伴う法的リスクを確認しやすくなります。
中小企業に顧問弁護士が必要な理由
中小企業における顧問弁護士との継続的な相談体制は、法的トラブルの予防や初動対応に役立ちます。継続的に顧問弁護士に依頼することで、顧問弁護士自身もその企業の事情や課題に精通することになるので、一から別の弁護士に依頼するよりも、スピーディーかつ実質的に、よりその企業に則した対応を行うことが可能になります。
たとえば契約締結前に内容を確認してもらうことで、損害賠償請求や履行トラブルにつながるリスクを事前に把握し、契約内容を見直しやすくなります。さらに、労働契約や社内規程の整備、商標・著作権管理など、幅広い分野で予防的な対応を進められます。
また、近年は法改正や制度変更が続いており、電子契約の導入・労働関係法令の改正・個人情報保護法への対応・取適法に関する取引管理など、最新制度への対応に悩む企業も少なくありません。顧問弁護士がいれば、こうした制度変更に伴う契約書・社内規程・運用ルールの見直しについて相談できます。
中小企業の顧問弁護士が対応できること
顧問弁護士の役割は、契約書チェックだけにとどまりません。中小企業では、契約書・労務・知的財産・制度変更への対応について相談されることが多くあります。自社の業種や取引内容によって、どの分野を重点的に相談したいかを考えておくと、顧問契約の内容も検討しやすくなります。
契約書の作成・チェック
中小企業にとって、取引先との契約はビジネスの根幹を支える重要なものです。しかし、ひな形の使い回しやネット上のテンプレートを利用している企業も多く、内容が実態に合っていなかったり、重要な条項が抜けていたりするケースがあります。
顧問弁護士には、契約書の内容を事前に確認し、あいまいな表現や不利な条件の見直しを依頼できます。たとえば、支払条件・解除条件・損害賠償条項など、将来トラブルになりやすい箇所について、法的な問題の有無を確認し、必要に応じて修正案の提示を受けられます。新たなビジネスモデルに合わせた契約書のひな形提供やリーガルチェックを依頼できる場合もあります。
労務トラブルの予防と対応
労働トラブルは、企業の内側から発生する法的リスクのひとつです。解雇・残業代未払い・育児休業制度への対応不足などは、企業の信頼を損なう問題につながることがあります。
顧問弁護士がいれば、問題が発生する前に就業規則の見直し・労働契約書の整備・管理職向け研修などを通じて、トラブルの予防を進められます。また、トラブルが起きた場合にも、初動対応や労働基準監督署とのやり取り、場合によっては弁護士名での通知書送付などについて相談できます。
解雇や残業代請求などの労務トラブルは、初動を誤ると労働審判や訴訟に発展しかねません。法律上の見通しだけでなく、人事の現場に即した対応を相談できる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
知的財産やブランドの保護
中小企業でも、自社ブランド・サービス名・ロゴ・商品デザインなどを保護する必要性が高まっています。これらの無断使用や模倣は、企業価値を損なうリスクとなります。
顧問弁護士には、商標登録の要否検討や、必要に応じた弁理士等との連携、知的財産権を守るための契約条項の整備などを相談できます。たとえば、業務委託契約・共同開発契約などにおいて、成果物の権利帰属をどう定めるかは重要な確認事項です。
また、すでに他社に侵害された場合は、警告書の送付や交渉、必要に応じた訴訟提起なども検討対象になります。自社の知的財産を守る体制を作ることは、長期的な事業継続にも関わります。
法改正への対応支援
法律や制度は毎年のように改正されています。近年では、労働関係法令の改正・電子契約の導入に伴う契約管理・個人情報保護法への対応・下請法を踏まえた取引先との契約管理など、企業法務に関わる制度変更が続いています。
中小企業では、法改正に追いつけず、知らないうちに契約書や社内規程が現在の制度に合わなくなることもあります。顧問弁護士には、こうした制度変更に関する情報提供や、対応策の検討を依頼できます。
たとえば、法改正や制度変更の際には、契約書・社内規程・取引先との運用ルールを見直す必要が生じることがあります。税務・会計に関わる事項については、税理士等と連携して確認することが重要です。
顧問弁護士の費用・契約形態とは？
中小企業が顧問弁護士を検討する際に、もっとも関心が高いのが費用と契約形態です。一般的な目安としては、月額3万〜10万円前後の顧問契約が多く、業種・業務量・相談頻度・対応範囲によって金額は変わります。
契約形態は大きく分けて、定額制の顧問契約と、スポット相談・個別依頼があります。定額制では、毎月決まった料金を支払うことで、契約書のチェックや法律相談などの基本サービスを一定の範囲内で利用できます。社内に法務部がない中小企業にとっては、継続的に相談できる体制を整えられる点がメリットです。
一方で、スポット相談・個別依頼は、相談や依頼のたびに費用が発生する仕組みです。相談の機会が少ない企業にとってはコストを抑えやすい反面、突発的な問題が発生した場合、その企業の事情に精通していない弁護士に一から事情を説明しなければならず、相談時間や依頼内容に応じて費用が増える可能性があります。
中小企業の顧問弁護士の選び方
顧問弁護士は、誰と契約しても同じというわけではありません。長期的に相談する相手だからこそ、契約前に相性・専門分野・対応範囲・連絡体制・費用を確認しておく必要があります。
相性が合うか
どれだけ実績のある弁護士であっても、自社の担当者と相性が合わなければ、相談しにくくなったり、意思疎通に時間がかかったりする可能性があります。話しやすさ・対応の姿勢・説明の丁寧さなども含めて、初回の面談で確認しましょう。
専門分野が自社の課題に合っているか
顧問弁護士にも得意分野があります。たとえば、IT業界に強い弁護士もいれば、建設業に詳しい弁護士もいます。自社の業種や抱えているリスクに応じて、契約書の種類・労務の課題・知的財産の管理など、どの分野に強いかを見極めることが大切です。
企業法務の経験と対応範囲
企業法務の経験が豊富かどうか、これまでにどのような業務に関わってきたかも確認すべきポイントです。契約書のチェックだけでなく、労働問題・株主対応・危機管理など、幅広く対応できる弁護士であれば、将来的な相談先としても頼りやすくなります。
継続的に対応してもらえるか
顧問契約は一度限りではなく、長期的な関係性のもとで継続的に相談できることが前提です。急な相談にどのように対応してくれるか、連絡手段や時間帯、対応のスピード感なども事前に確認しておくと安心です。
契約内容と費用が適切か
契約内容がわかりやすくまとまっているか、月額料金に何が含まれているか、超過した場合の対応はどうなるかなど、費用面での説明が明確かどうかも重要です。不明点を残したまま契約すると、後日のトラブルにつながるおそれがあります。
相性・専門分野・対応スピードは、実際に一度話してみないとわからない部分があります。当事務所ではWeb面談を活用して全国に対応しており、初回に貴社の事業内容を伺ったうえで、課題に合った弁護士をご提案します。顧問弁護士選びで迷ったら、まずはご相談ください。
顧問弁護士の活用事例
以下では、当事務所の顧問先企業で発生した事例をもとに、顧問弁護士がどのように関与したかを紹介します。なお、解決内容は個別事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。
事例1：継続的な取引の解除に伴う損害賠償請求を有利に解決
電子部品の製造を営む顧問先企業では、長年取引してきた製造委託先との関係を続けることが難しくなっていました。相手方による契約外の行為や、製品の管理・配送上のトラブル、一方的な単価の引き上げが重なり、最終的に委託先から数千万円規模の損害賠償を請求される事態になりました。
当事務所は、取引の停止を単なる契約解除としてではなく、相手方自身の不誠実な対応によって信頼関係が損なわれた結果であると法的に構成し、その立場を明確にして交渉に臨みました。その結果、訴訟に至る前の交渉段階で顧問先に有利な内容の示談が成立し、多額の損害賠償リスクを回避できました。普段から事業の実態を把握している顧問弁護士だからこそ、有事に具体的な主張を組み立てられた事例です。詳しくは解決事例をご覧ください。
事例2：元従業員による社内不正を調査し、被害回復につなげる
サービス業を営む顧問先企業で、退職した元従業員による現金売上の着服が疑われるケースがありました。着服された分を返してもらいたいものの、全容を明らかにするには、すでに退職した元従業員本人の協力が欠かせないという難しさがありました。
当事務所は、提供された資料の分析・ヒアリング・追加の客観的資料の収集を行ったうえで、内容証明郵便を送付し、本人の出頭を求めました。さらに、客観的な資料に基づき、言い逃れができないよう聴取する事項や順序を検討して事情を聴き取りました。その結果、元従業員が着服を認め、返金に応じる合意書に署名・押印したことで、迅速な被害回復につながっています。本件は、公認不正検査士の資格を持つ弁護士が担当した事例です。詳しくは解決事例をご覧ください。
事例3：商標権侵害の主張に判例分析で反論し、ブランドを守る
商品の販売を手がける顧問先企業が、ある日、別の会社から「自社の商標権を侵害している」として、販売の差止めと損害賠償を求める通知を受け取りました。相手方は企業法務を専門とする弁護士に依頼し、裁判例を引用して侵害を主張していました。
当事務所は、相手方が引用した裁判例に加えて、同じような事案の判例・裁判例を調査し、複数の裁判例を示しながら「商標権の侵害には当たらない」と反論しました。その結果、相手方から再反論はなく、訴訟や損害賠償の支払いに至らず解決しました。判例・裁判例の調査と事案に応じた反論により、顧問先企業のブランドを守った事例です。詳しくは解決事例をご覧ください。
同じようなお悩みを抱えている場合は、お問い合わせからご相談ください。
よくある質問（FAQ形式）
顧問弁護士は個人でも契約できますか？
顧問弁護士は企業向けが中心ですが、個人事業主や経営者個人が継続的に相談するために契約するケースもあります。当事務所では、顧問契約を結んでいる企業の代表者・役員・従業員については、個人的な相談にも顧問料とは別の追加費用なしで対応しています。従業員からの相談は、企業利益との相反を避けるため、経営陣の承諾を得た場合に限ります。離婚・相続といった個人の問題から刑事事件・不祥事対応まで、元裁判官・元検察官を含む弁護士が「代表者・役員等を守る特別サポート」として対応します。
中小企業で顧問契約を結んでいる割合は？
調査時期・調査対象によって異なります。日本弁護士連合会「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書（調査結果編）」（2008年3月公表）では、2007年実施の調査において「顧問弁護士がいる」と回答した中小企業は19.5％、「顧問弁護士はいないが相談できる弁護士がいる」と回答した中小企業は16.2％とされています。古い調査であるため現在の割合をそのまま示すものではありませんが、顧問弁護士や継続的に相談できる弁護士がいない企業も一定数あることがわかります。
月額5,000円程度の顧問サービスを選ぶ際は何に注意すべきですか？
月額5,000円程度の顧問サービスが存在する場合もありますが、相談回数・相談方法・対象業務に制限が設けられていることがあります。たとえば、メール相談の回数が限られている、契約書チェックが別料金になる、緊急対応が含まれないといったケースです。事業規模やリスクに応じて、料金だけでなく対応範囲を確認することが重要です。
顧問弁護士に依頼できない内容はありますか？
違法行為の正当化・事実と異なる書面作成・相手方への不当な圧力を目的とする依頼などには対応できません。また、利益相反が生じる場合や、弁護士倫理上受任できない場合もあります。信頼関係を構築するためにも、事実関係を正確に伝えたうえで相談することが大切です。
賢誠総合法律事務所の顧問弁護士サービス
当事務所は、2010年の設立以来、東証プライム上場企業から個人事業主まで300社を超える顧問契約実績を積み重ねてきました。顧問弁護士サービス「Your Best Lawyer」では、Web会議を活用して全国の企業に対応し、中小企業の持続的な成長を法務面から支えています。40名を超える弁護士が在籍し、IT法務・M&A・国際取引・リスクマネジメントなど、専門性の高い分野に幅広く対応できる体制を整えています。
当事務所の特徴は、事業内容の理解とチーム対応です。初回の面談では、登記事項証明書・定款・株主名簿といった企業の中核資料を確認し、貴社のビジネスモデルを理解したうえで、課題に応じた弁護士をアサインします。複数人体制で対応するため、担当者が代わっても法務対応が途切れにくく、継続的に相談できます。相談は予約不要で、顧問契約の範囲内では相談ごとに費用が発生しないため、「こんなことで相談してよいのか」とためらう必要はありません。契約書チェック・法律相談・紛争や不祥事の初動相談などを日常的に相談しやすく、費用の見通しを立てやすい点も特徴です。なお、内容証明郵便の発送や訴訟提起など、弁護士としての代理行為が必要になる場合は、顧問料とは別に費用が発生します。その場合も、顧問先企業については一般的な標準報酬金額に比べて15％以上の割引を行っています。
企業法務にとどまらず、経営者・役員・従業員個人の離婚・相続・刑事事件といった問題にも、元裁判官・元検察官を含む弁護士が対応します。また、既存の顧問弁護士に物足りなさを感じている企業向けには、現在の顧問弁護士と並行して契約できる「セカンド顧問」もご用意しています。専門分野の補完や世代交代など、目的に合わせてご活用いただけます。
なお、当事務所は弁護士の30%以上が女性で、2024年の日本経済新聞では、国内の弁護士数上位50事務所のうち最も女性比率の高い法律事務所として紹介されました。
当事務所の顧問弁護士サービス「Your Best Lawyer」では、企業規模に応じた定額制を採用しています。以下はあくまで目安ではありますが、従業員20人程度以下または売上1億円未満の小規模企業なら月額5.5万円（税込）〜、100人程度以下または売上5億円未満の企業で月額11万円（税込）〜、300人程度以下または売上30億円未満の企業で月額22万円（税込）〜、300人以上または売上30億円以上の企業で月額33万円（税込）〜が目安です。実際の費用は、想定される対応量によって変動します。
「顧問契約を締結する方が個別の契約よりも適切か」「毎月どのくらいの相談が見込めるか」といった費用の疑問は、お問い合わせいただければ概算をご案内します。まずは気になる点だけでもご相談ください。
顧問弁護士サービスの詳細はサービスページをご覧ください。ご相談・お見積もりは、お電話（0120-502-408／受付9〜22時、土日は20時まで）またはお問い合わせフォームから承ります。
まとめ
中小企業にとって顧問弁護士は、トラブルが起きた後だけでなく、日常的な契約・労務・取引管理の段階から相談できる存在です。法的リスクを確認しながら経営判断を進められる体制を整えることで、問題が大きくなる前に対応しやすくなります。
当事務所では、企業法務に精通した弁護士チームが、貴社の業態・規模に応じた法務支援を提供しています。全国どこからでもWeb面談で対応し、経営者・役員個人の相談までまとめて相談できる体制を整えています。
「法務体制を整備したい」「顧問弁護士を探している」という方は、お電話（0120-502-408）またはお問い合わせフォームから、一度ご相談ください。