フランチャイザーと福祉事業
福祉事業の専門法令知識
福祉事業を運営されている企業では、今後の事業展開にあたって、事業のフランチャイズ化を検討されている方もいらっしゃるかと存じます。今回は、福祉事業のフランチャイズ化におけるメリットや留意点をご紹介いたします。
なお、フランチャイズに加盟することを希望されている方につきましては、【フランチャイズと福祉】のコラムをご参照ください。
- 第1 メリット
フランチャイズ化をすることによって、以下のメリットが見込めます。
■迅速な事業拡大が可能になる
■事業のブランディング化及びシェア拡大が容易になる
■加盟金・ロイヤリティ収入などによる収益が見込める
■仕入先等を統一することにより、仕入れ単価を安くすること等ができ、コスト削減が可能になる
- 第2 留意点
福祉事業をフランチャイズ化するにあたっては、例えば、以下のような事態を念頭にリスク回避措置を事前検討しておくことが必要です。
■加盟店において事故・虐待が起こり本部も責任を問われる
■加盟店となった事業者から本部のノウハウが流出する
■加盟店から正確な売上が報告されず約束したロイヤリティが得られない
■加盟店に対し法定情報提供不足していたこと等を理由に紛争が勃発する
当事務所では、上記のような留意点もふまえ、加盟店との間の契約書作成、許認可に関するご相談など、福祉事業展開にあたっての日々のお悩みに対応するだけでなく、事業展開についてのご希望に沿った会社の組織再編や知的財産に関する対応等についてもご提案もさせていただいております。
弁護士: 立野里佳