実績・事例と専門知識

　業務委託契約は、一方当事者が、特定の業務を、外部の他方当事者に対して委託する契約であり、実務上よく使用される契約類型の一つです。 　もっとも、民法上は、「業務委託契約」という契約が定められている訳ではなく、多くは、委任 […]

学校法人においても、不祥事に備えておくことは今や欠かせなくなって参りました。 法人が運営する学校の学生による違法行為や教職員の不適切な行為など、 不祥事の内容や軽重は様々ですが、いずれも適時適切な対応が求められます。 と […]

第１　はじめに 当事務所では、顧問先である企業様より事業拡大の検討にあたり各種の相談を受け付けております。新規事業の拡大にあたっては、法規制に関するリサーチが不可欠となります。 第２　医療法上の広告規制 例えば、近年では […]

「会社のサービス（料金3000円）について口コミを投稿してくれた方に、謝礼として500円のギフトカードをプレゼントしたい。何か法的に問題はありますか？」というご相談を受けたことがございます。 口コミサイト等における好意的 […]

顧問契約をいただいている会社から、少額の未収金が多数発生している旨のご相談を受けました。 会社から何度督促をしても音沙汰がない、転居されたようで請求書が返送されてきてしまうなど、これ以上会社の方では対応ができない、という […]

近年では、「無料」を強調し、意図的に分かりにくくされた手続きで解約忘れを狙う悪質な求人サイトが多数存在し、気づいた時には高額な請求書が届き、対応に苦慮されているという企業様は少なくありません。 当事務所が対応した案件でも […]

１　はじめに 　ペーパーレスや業務のオンライン化が標準となりつつある現代において、契約業務の電子化は多くの企業にとって重要な課題となっています。 　特に2022年5月に施行された宅地建物取引業法及び借地借家法の改正法によ […]

「退職した元従業員が、在籍中の従業員や取引先に転職や契約先の変更などを持ちかけている可能性が高い。売上や信用に影響が出ているうえ、社内にも動揺が広がり、このままでは離職者が出かねないため、未然に防ぐための対策はないでしょ […]

会社を経営していく中で、社内で問題となっていることや、業務分野に関する法改正についてなど、社内向けの研修をしたいと考えることもあると思います。 弊所では、顧問先の企業様からのご依頼を受けて、社内向けのセミナーを実施させて […]

１　顧問先企業からのご相談 　サービス業等を営む顧問先企業から「元従業員による現金売上の着服の疑いがあるので、元従業員に着服した売上を返還させたい。」とのご相談を受けました。 ２　当事務所の対応 （１）不正調査及び対象者 […]