実績・事例と専門知識

1．ステマ規制の概要 2023年10月、景品表示法に新しい不当表示の類型が加わりました。従来の規制が「表示の中身が事実かどうか」を問題にしてきたのに対し、今回の規制は「広告だと分かるかどうか」という表示の性質自体を問題に […]

1　はじめに 公益通報者保護法が令和7年6月に改正され（令和7年法律第62号、令和7年6月11日公布）、改正法は令和8年12月1日から施行されます。同法は、企業の不正を通報した労働者等が不利益な取扱いを受けないよう保護す […]

不動産業は、売買契約・賃貸管理など、日常業務の多くが法律と隣り合わせの業界です。取引金額が大きいぶん、契約書のわずかな不備や対応の遅れが、大きな損失やトラブルに発展することもあります。 そうした場面で頼りになるのが、不動 […]

医療法人の経営では、労務・患者対応・保険診療・個人情報管理など、日常的に法的な確認が必要になる場面があります。 看護師・スタッフとの労務トラブル、患者・家族からの苦情対応、地方厚生局による個別指導・監査、インターネット上 […]

「取引先との契約書は、この内容で本当に大丈夫だろうか」「従業員とのトラブルが起きたとき、どう対応すればいいのだろうか」 こうした悩みを抱える中小企業の経営者や総務担当者は少なくありません。 法務部を持たない企業にとって、 […]

１　はじめに 企業にとって、退職した従業員が競合他社に転職し、在職中に得た機密情報やノウハウ、顧客とのつながり等を流用することで非常に大きな損害が生じるおそれがあります。これを防ぐための「競業避止義務」と、その実効性を高 […]

１　顧問先会社からの相談 　顧問先会社の従業員が、同社が運営する施設利用者の保護者から、「うちの子供が暴力を振るわれた。」などとして、被害届を提出されてしまったことから、同社から当事務所にご相談がありました。 ２　当事務 […]

長年事業を続けてこられたオーナー企業から、代表者の急逝に伴い、事業を終結し、会社を清算したいとのご相談がありました。会社には、複数の不動産と金融機関からの多額の借入、そして親族（個人債権者）からの借入が存在していました。 […]

１　はじめに 近年、インターネットを通じた通信販売（EC）については、手軽に商品を購入できる利便性の一方で、「お試し」のつもりが定期購入になっていた、解約方法が分かりにくいといった消費者トラブルも後を絶ちません。こうした […]