宗教法人の管理・運営（７） （宗教法人規則の変更―３）

１．はじめに

前々回、前回では、宗教法人の規則の変更が必要となる３つの場合（①通常の場合、②被包括関係の設定を行う場合、③被包括関係の廃止を行う場合）のうち、①通常の規則変更の場合、②被包括関係の設定を行う場合について述べました。今回は、③被包括関係の廃止を行う場合の規則変更について述べたいと思います。

２．被包括関係の廃止を行う場合の規則変更

（１）宗教法人内部の手続

被包括関係の廃止も規則の変更事項ですので、通常の規則変更や被包括関係の設定の場合と同様に、宗教法人の規則に定められている規則の変更手続に従って、被包括関係を廃止する旨の決定を行います。

その後、規則の変更の認証申請の２か月前までに、信者その他の利害関係人に対して、規則の変更案の要旨を示して被包括関係を廃止する旨を公告しなければなりません（宗教法人法第２６条２項）。

この場合の公告方法は、規則に定める方法によります（宗教法人法第１２条１項１１号参照）。

（２）包括宗教団体に対する通知

また、被包括関係の廃止を行う場合には、上記２（１）の公告と同時に被包括関係を廃止しようとする包括宗教団体に対しその旨を通知する必要があります（宗教法人法第２６条３項）。

なお、被包括宗教法人の規則に、被包括関係を廃止するには包括宗教団体の承認を要する旨の規定があったとしても、包括宗教団体の承認は必要ではありません（宗教法人法第２６条１項）。このように、包括被包括関係の廃止について、被包括宗教法人が包括宗教法人の意思に拘束されないのは、信教の自由（憲法第２０条）を尊重する立場から宗教法人の自主性を重んじたためです。

（３）包括宗教団体の調査

包括宗教団体は、上記２（２）の通知を受けると、被包括宗教団体において包括被包括関係廃止の規則変更手続が適正に行われたか否かを調査し、変更手続が適正になされていないと判断したときは、包括宗教法人の所轄庁及び文部科学大臣に通知することができます（宗教法人法第２６条４項）。

（４）所轄庁の認証手続

宗教法人内部での規則変更手続が終了し、かつ、包括宗教団体への通知を行った後（ただし、上記２（１）の通り、認証申請を行うには、公告から２か月以上経っていることが必要です。）、所轄庁に規則変更の認証の申請を行うことになります（宗教法人法第２６条１項）。

この認証申請を行う場合には、通常の規則変更の場合に提出すべき書類に加えて、上記２（１）で述べた公告をしたことを証する書類及び上記２（２）で述べた包括宗教団体への通知を行ったことを証する書類を添えて、認証申請を行ことになります（宗教法人法第２７条３号）。

所轄庁は、認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を宗教法人に通知した後、当該申請に係る規則変更を認証すべきか否かの審査を行うこと（宗教法人法第２８条）、当該申請に係る規則変更が要件を備えていると判断したときは、規則変更を認証する旨の決定を行わなければならないこと、これらの決定は当該申請が受理された時から３か月以内になされなければならないこと（宗教法人法第２８条２項・第１４条４項）等については、通常の規則変更の場合や被包括関係の設定の場合と同様です。

（４）被包括関係設定の効力発生

所轄庁が規則変更の申請を認証する決定を行い、認証書を宗教法人に交付した時に被包括関係設定の廃止の効力が生じることも（宗教法人法第３０条）、通常の規則変更の場合や被包括関係の設定の場合と同様です。

（５）規則変更の登記

被包括関係の廃止は登記事項ですので（宗教法人法第５２条２項４号）、登記を2週間以内に行わなければなりません（宗教法人法第５３条）。

なお、この登記は対抗要件としての登記であり、被包括関係の廃止の効力自体は生じているのですが、それを登記しなければ、第三者には規則変更を対抗できないこと（宗教法人法第８条）も、通常の規則変更の場合や被包括関係の設定の場合と同様です。

　　　　弁護士　荻野　伸一