夫婦の一方が家事育児を全面的に行った上就労していた場合に財産分与の寄与割合を６：４とした審判

　財産分与では、財産に対する寄与割合を夫婦ともに２分の１と考え、分与割合を２分の１ずつとするのが原則です。

　もっとも、この寄与割合を２分の１ずつとしない審判例もあります。

　東京家審平成６年５月３１日は、妻側が稼働しながら家事労働及び育児をほぼ全面的に担当していた事案において、「申立人（妻）と相手方（夫）の婚姻生活の実態によれば、申立人と相手方は芸術家としてそれぞれの活動に従事するとともに、申立人は家庭内別居の約９年間を除き約１８年間専ら家事労働に従事してきたこと、及び、当事者双方の共同生活について費用の負担割合、収入等を総合考慮すると、前記の割合を修正し、申立人の寄与割合を６、相手方のそれを４とするのが相当である。」と判断しました。

　この事案では、妻が同居期間中に家事育児を全面的に負担していた上、妻の収入が夫の収入を上回っていたこと等から、妻の寄与割合を６、夫の寄与割合を４とする審判が出されました。

　財産分与の調停や審判手続きにおいては、寄与割合を２分の１ずつとすることは当然の前提であるかのように進められますが、争わなければ寄与割合を２分の１とすることを認めたことになり、２分の１ずつ財産分与がされることになります。

　ご事情によっては、２分の１とは異なる寄与割合を主張すべき場合もございますので、一度ご相談されることをお勧めします。

以上