婚姻期間中に購入した自宅の住宅ローンと財産分与

１　はじめに

　本コラムでは、婚姻期間中に購入した自宅の住宅ローンについて、財産分与に際してどのように考慮するか、場合を分けてご説明いたします。

２　オーバーローンの場合

　オーバーローン（離婚時点における住宅ローン残債＞離婚時点における自宅の評価額）の場合、財産分与においてオーバーローン部分をどのように考慮するかについて大きく２つの見解があります。以下、離婚時点における住宅ローン残債が３０００万円で、離婚時点における自宅の評価額が２５００万円である場合を用いてご説明いたします。
　１つめの見解は、自宅と住宅ローンを一体のものと評価した上で、これらを財産分与の対象から除外する（＝－５００万円は財産分与においては考慮しない）といういわゆる非通算説です。
　この見解に依ると、住宅ローンの債務者の財産のうち自宅以外の財産分与対象財産が１０００万円で、他方配偶者の財産のうち財産分与対象財産が２００万円の場合、住宅ローンの債務者は、以下の計算式のとおり他方配偶者に４００万円を支払うこととなります。
【計算式】
（１０００万円＋２００万円）÷２－２００万円＝４００万円
　２つめの見解は、－５００万円を住宅ローンの債務者の他の財産と通算する形で財産分与において考慮するといういわゆる通算説です。
　住宅ローンの債務者の財産のうち自宅以外の財産分与対象財産が１０００万円で、他方配偶者の財産のうち財産分与対象財産が２００万円の場合、住宅ローンの債務者は、以下の計算式のとおり、他方配偶者に１５０万円を支払うこととなります。
【計算式】
｛（１０００万円－５００万円）｝＋２００万円）÷２－２００万円＝１５０万円
　非通算説を採用した裁判例も通算説を採用した裁判例も存在することから、家裁実務がいずれの見解を採用しているかという点について、断定することは難しいですが、非通算説には、オーバーローン部分のみを財産分与の２分の１ルールの適用対象外とする結果、住宅ローンの債務者に、オーバーローン部分の２分の１相当額の不利益を被らせるという点で問題があります。

３　アンダーローンの場合

　アンダーローン（離婚時点における住宅ローン残債＜離婚時点における自宅の評価額）の場合、住宅ローンの取り扱いが問題になるのは、夫婦のいずれかの特有財産（婚姻前に貯蓄していたお金や父母から贈与を受けたお金等）が頭金に充てられたため、自宅の一部に特有財産部分（財産分与の対象とならない部分）が観念できる場合です。
　自宅の購入価格が５０００万円で、夫婦の一方が父母から贈与を受けた１０００万円を頭金に充て、残りの４０００万円について住宅ローンを組んで、離婚時点における当該自宅の評価額が３０００万円、住宅ローン残債が２０００万円という場合を用いて説明いたします。
　まず、当該自宅のうち、頭金１０００万が自宅の購入価格５０００万円に占める割合である２０％が特有財産部分ですので、離婚時点における当該自宅の評価額のうち、６００万円（３０００万円×２０％）が特有財産部分となります。
　次に、住宅ローンの残債の取り扱いですが、離婚時点における当該自宅の評価額のうち夫婦共有財産部分（上記設例でいうと３０００万円から６００万円を控除した２４００万円）から住宅ローン残債を控除するということになります。
　離婚時点における当該自宅の評価額３０００万円から、住宅ローン残債２０００万円を控除して得られる１０００万円に２０％を掛けた結果得られる２００万円が特有財産部分であるとの見解も存在しますが、この計算方法ですと、財産分与の対象にならない特有財産部分の評価額が、財産分与において考慮される住宅ローン残債によって左右されることになります。