非公開会社の株価算定法

１　はじめに

離婚の際の財産分与においては、夫婦が婚姻期間中に取得した株式会社の株式もその対象となります。もっとも、株式の財産分与の方法について、単に株式自体を夫婦間で分け合う場合は分かりやすいのですが、そうではなく、夫婦の一方が他方に対して株式自体の代わりに金銭を支払うような場合、株式の価値の評価方法が問題になります。特に、市場株価が存在する上場企業ではない、非公開会社の株式の場合、株価の価値の評価に争いが生じることも多いので、本コラムは非公開会社の株価算定法について概説します。

２　評価方法の種類

株式の評価方法は、大別すると、「インカム・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」、「ネットアセット・アプローチ」の３つに分類されます。以下、各評価方法分類の特徴を概説します。

（１）インカム・アプローチ

会社から期待される将来の利益やキャッシュフローを基準に、との将来収益を現在価値に割り引いて株式の価値を算定する評価手法です。

当該会社固有の事業価値を反映させやすい一方で、割引率の設定はマーケット上の指数を利用して市場環境を取り入れていることが特徴です。他方で、評価に評価者の主観の影響が入る可能性があり、また、計算が複雑になることもあります。

具体的な算定方法としては、フリーキャッシュフロー法（DCF法が代表的）、調整現在価値法、残余利益法、配当還元法、利益還元法等が挙げられます。

（２）マーケット・アプローチ

対象会社と業種が類似する上場企業や取引事例を比較して、相対的に対象会社の価値を評価する評価手法です。

比較対象とする企業や取引の選定が重要ですが、対象企業の将来収益の要素を反映させにくく、また、企業ごとの会計基準の違いの影響を受けることもあります。

具体的な算定方法としては、市場価格法（上場企業のみ使用可能）、類似上場会社法、類似取引法等が挙げられます。

（３）ネットアセット・アプローチ

貸借対照表上の純資産（ネットアセット）に着目した評価手法です。

資産の時価を適切に査定することが重要ですが、対象企業の将来収益の要素を反映させにくいという欠点があります。

具体的な算定方法としては、簿価純資産法、時価純資産法等が挙げられます。

３　実際の評価方法

実際に企業価値（株式価値）を評価する際の方法としては、アプローチ内の評価方法の内の１つを採用する方法（単独法）、複数の評価方法を採用し、各評価方法による結果が重複する範囲で価値を決定する方法（併用法）、各評価アプローチに属する複数の評価方法による結果を一定比率で加重平均して価値を決定する方法（折衷法）があります。