実績・事例と専門知識

• 婚姻費用・養育費

１　はじめに 　婚姻費用分担の申立てに係る審判又は調停が係属している最中に、離婚が成立した場合、離婚が成立するまでの過去の婚姻費用分担を求めることはできるか、という論点について、扶…

弁護士： 谷　貴洋

• 財産分与

１　財産分与の分与者による課税に関する錯誤を理由とする錯誤無効の余地を認めた判例 最判平成元年9年月14日・判時1336号93頁は、離婚に際しての財産分与として、夫が妻に対して、自…

弁護士： 土井　將

• 国際離婚

2023年2月24日／弁護士　武田雄司  1．婚姻の届出意思を「婚姻の方式」として法の適用に関する通則法第24条第2項に基づき婚姻挙行地法である日本民法の適用を認めた事例【大阪高判…

弁護士： 武田雄司

• 離婚

１　DV防止法に基づく保護命令とは 　配偶者からの暴力を理由に、離婚を考えておられる方もいらっしゃると思います。 　まずは、離婚の前に、自らの身を守る必要があります。 　今回は、身…

弁護士： 中川真緒

• 財産分与

１　問題の所在 　　財産分与の場面では、夫婦が婚姻中に取得した財産は，それがいずれかの特有財産であることが明らかでない限り，原則として夫婦が相互に2分の1の権利を有することになりま…

弁護士： 山﨑　慶一朗

• 財産分与

１　財産分与の可否 夫婦の離婚に伴い、夫婦の共有財産を原則として２分の１に分与するよう請求することができますが、どの財産を２分の１にするかという、財産分与の対象が生じることも多いも…

弁護士： 立野里佳

• 財産分与

１　問題の所在 配偶者が経営する法人は配偶者の財産とは別人格であるため、これを財産分与の対象として考慮することができるかが問題となります。 ２　事情によっては財産分与の対象となる …

弁護士： 狼谷拓迪

• 財産分与

１　問題の所在 　夫婦が婚姻中に、住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、離婚に伴う財産分与で当該不動産はどのようにして、精算されるのでしょうか。 　不動産がある場合には、不動産の…

弁護士： 森下　裕

• 財産分与

１　財産分与を受ける者に対する課税 財産分与による取得財産については、原則として贈与税が課せられません。 もっとも、財産分与の額について、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額、そ…

弁護士： 土井　將

• 財産分与

１　問題の所在 　　婚姻費用分担額は、夫婦間の協議により決めることができますが（民法752条、760条）、夫婦間の協議ができなければ、裁判所の審判により決定されます（家事事件手続法…

弁護士： 相良　遼