具体的な婚姻費用の計算方法

１　はじめに

これまで、婚姻費用がどのように定まるのかを何度かコラムでご紹介いたしましたが、本コラムでは、具体的に婚姻費用がいくらになるのか計算方法をご紹介いたします。

具体的な婚姻費用については、①子の人数②子の年齢③子の監護を誰がしているか④夫婦の収入⑤その他修正要素で決定されます。

裁判所が、算定表を公表しておりますので、大まかな婚姻費用を知りたい場合には、こちらをご確認ください。

裁判所H P：
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

もっと具体的な金額が知りたい方は、以下の計算式に当てはめて、計算してみてください。なお、算定表には、年収が２０００万円の場合までしか載っていません。

２０００万円以上収入を得ている高額所得者の婚姻費用については、別コラムで紹介いたします。

２　具体的な計算式

（義務者基礎収入＋権利者基礎年収）✕｛権利者側の生活費指数合計（100+子の生活費指数合計）÷（夫婦の生活費指数合計200+全ての子の生活費指数合計）｝−（権利者基礎収入）

これが年額の婚姻費用の額ですので、１２ヶ月で割って月の婚姻費用の額を算出いたします。

３　基礎収入の算出

　基礎収入とは、総収入（額面の金額）のうち、どれだけ生活のために使うことができるのかという指標になります。収入の中には、税金等生活に使えないお金があることから、その分は婚姻費用の計算において考慮いたしません。

　基礎収入は、下記の総収入金額に応じた収入割合を乗じて計算いたします。

給与所得者の場合の基礎収入割合

〜２０００万円　３８％
〜１４７５万円　３９％
〜１３２５万円　４０％
〜　７２５万円　４１％
〜　５２５万円　４２％
〜　２７５万円　４３％
〜　１７５万円　４４％
〜　１２５万円　４６％
〜　１００万円　５０％
０〜　７５万円　５４％

４　生活費指数の算出

生活費指数は、大人の生活に係る生活費の割合を１００とした時に、子の生活にどれくらい係るかという割合の指標になります。

　大人に一番生活費がかかり、高校生は、中学生以下よりも生活費がかかるということになります。

生活費指数は以下のとおりです。

義務者・権利者　            １００
子の年齢　０～１４歳　６２　　
          　　  １５歳以上　８５

５　具体例

義務者１５００万円、権利者１２０万円、子ども３人（１６歳、１３歳、１０歳）の家庭で、権利者が子ども３人を監護して別居している場合の婚姻費用は以下のとおりとなります。

　義務者基礎収入　　　１５００万円×３８％＝５７０万円

　権利者基礎収入　　　　１２０万円×４６％＝５５万２０００円

　子どもの生活費指数合計　８５＋６２＋６２＝２０９

（５７０万円＋５５万２０００円）×２０９÷４０９−５５万２０００円＝約４１７万２０００円

月額は約３４万円７０００円となります。

６　おわりに

婚姻費用の具体的な計算方法をご紹介いたしましたが、計算方法がわからない、その他修正要素はどんなものがあるかわからないと言った場合には、是非当事務所までお問い合わせください。